八戸市議会 2021-12-15
令和 ３年１２月 定例会－12月15日-04号
議案第146号 八戸市過疎対策のための固定資産税の特別措置に関する条例の制定について
議案第147号 八戸市
自動車乗車運賃等条例の一部を改正する条例の制定について
議案第148号 八戸市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第149号 八戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第150号 八戸市霊園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第151号 八戸市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第152号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第153号 指定管理者の指定について（児童科学館及び
視聴覚ライブラリー）
議案第154号 指定管理者の指定について（館鼻公園及びみなと体験学習館）
議案第155号 八戸市
過疎地域持続的発展計画を定めることについて
議案第156号 令和３年度八戸市
一般会計補正予算
第３ 請願について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（32名）
１番 山之内 悠君
２番 間 盛仁 君
３番 高橋正人 君
４番 中村益則 君
５番 吉田洸龍 君
６番 髙橋貴之 君
７番 田名部裕美君
８番 久保しょう君
９番 久保百恵 君
10番 岡田 英 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
13番 三浦博司 君
14番 上条幸哉 君
15番 苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 壬生八十博君
22番 豊田美好 君
23番 松橋 知 君
24番 森園秀一 君
25番 寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番 吉田淳一 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 熊谷雄一 君
教育長 伊藤博章 君
病院事業管理者 三浦一章 君
総合政策部長 中村行宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
前田 晃 君
総務部長 石田慎一郎君
財政部長 品田雄智 君
商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
農林水産部長 上村智貞 君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 佐々木勝弘君
市民防災部長 秋山直仁 君
環境部長 石上勝典 君
建設部長 八木田満彦君
都市整備部長 大志民 諭君
教育部長 石亀純悦 君
交通部長 佐藤浩志 君
市民病院事務局長 松田大平 君
選挙管理委員会委員長 早狩博規 君
総務部理事 田村勝則 君
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出席事務局職員
事務局長 田中一美
次長兼庶務課長 佐々木結子
議事課長 榊原正克
副参事（
議事グループリーダー）
山道隆央
主幹 槻ノ木沢昌敏
主査 八木橋昌平
主査 安藤俊一
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午前10時00分 開議
○議長（森園秀一 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（森園秀一 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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８番 久保しょう君質問
○議長（森園秀一 君）８番
久保しょう議員の質問を許します。
久保しょう議員
〔８番久保しょう君登壇〕（拍手）
◆８番（久保しょう 君）おはようございます。今日の一番バッターを務めます日本共産党の久保しょうです。通告に従って、2021年12
月八戸市議会定例会において、市長並びに理事者各位に質問いたします。
11月に誕生した岸田政権は、それまでの安倍・菅政治が国民から見放され、退場を迫られた中での政権であります。岸田政権の中身は、安倍・
菅政治そのものであり、その政策が一歩一歩噴き出しています。それが20万ベッドの病床削減と公立・公的病院の統廃合など
社会保障切捨てを続けることであり、
労働者派遣法の度重なる改悪をはじめ、労働法制の
規制緩和路線を進める姿勢であります。また、一時期掲げた富裕層優遇の
金融所得課税の見直しの旗を降ろし、消費税減税を拒否し続けています。その実態は、弱肉強食の新自由主義の継続、強化そのものであります。さらに、コロナでお困りの皆さんへの給付金の支給を総選挙の公約にしながら、生活に困っている非正規で働く多くの方を支給対象としない極めて不十分な給付制度を進めようとしています。
コロナで困っている国民みんなに給付をする、
持続化給付金、
家賃支援給付金の第２弾の支給がされないため、コロナによる失業や休業、収入減、倒産、廃業が深刻となる下で、原油高騰や円安などによる物価高が庶民の生活苦に追い打ちをかけています。景気回復のためには、暮らしと営業を守り、消費を活発にする最大の決め手である消費税５％への減税をするしかありません。
さて、質問に入ります。まず初めに、人事院勧告の一時金の削減について質問します。
市職員の一時金削減に伴う財源の活用について質問します。
人事院勧告に伴い、市職員の一時金が削減されることになりました。この一時金で削減をされる財源である2400万円を活用し、今こそ、コロナ対策や誠実に情熱を持っている職員に報いるためにも、正規職員を増員すべきであります。本来削減をすべきではない一時金削減で生まれた財源を職員増に充てるべきであります。市の病院、交通を除いた非正規職員は617人で、全体に占める割合は31.3％に達しています。このままでは、熟練した職員対応が引き継がれない状況を生み、正規職員が非正規職員から仕事の内容を引き継ぐことになってしまいます。
非正規職員が辞めてしまったら、事務の引継ぎができないという状況を生み出すことになりかねません。さらに、安全で安心して働き続けることができる職場環境の構築が求められるとともに、自然災害や新たな病原菌などの脅威に備えて職員の増員を行い、経験が生かされる職場環境、
市民サービスの向上につなげる現場が求められています。
報道などによれば、保健センターで働く職場環境は、コロナの感染者が急増し、業務が逼迫し、膨大な数の検査依頼や陰性者への電話連絡などに時間を要したことから、今年の夏は担当者、保健師らが深夜まで残業をこなすこともあったということであり、担当者からは、感染の増加スピードが想定を超え、スムーズな対応ができなかったと反省をし、第６波に備えて、他の部局からの応援や業務分担の
マニュアル整備を急いでおり、増員や業務分担の整備を急ぐとのことであります。他の部署から50人近くの人が応援に入ったとも報道されています。他の部署からの応援には限界があります。初めから人員を確保すべきであります。
これらのことから、一時金で削減をされた財源を活用して、来年度の正規職員の増員を図る考えはないか質問します。
次に、
市民病院職員の新年度の一時金の増額について質問します。
人事院勧告により、市民病院の職員の一時金も削減される規定の改正が行われ、新年度での一時金の削減が確定しています。しかし、むつ市では今年度の人事院勧告を実施しないと報道がありました。勧告を実施しない理由は、豪雨災害と
コロナ禍対策で大変な状況にある職員に対する感謝の思いを伝えるためだとのことです。また、お隣のおいらせ町でも一時金の削減案が否決をされています。
市民病院の職員も、２年にわたる
コロナウイルス対策に職員が一丸となって、心も体も休まることなく取り組んでいることに対し感謝をすべきであり、一時金を削減すべきではなかったと思います。病院職員は、長い期間の
新型コロナ対策で疲弊をし、体調が悪くても人手不足の中でも休むことがままならない現状にあります。そのような病院職場の現状に対する対応としては、新年度の一時金を増額して、削減された額を補填する考えはないか質問します。
次に、原油高騰による影響に対する支援について質問します。
世界的な原油の高騰を受けて、全国各地で、国に対し灯油価格の抑制を要請する動きが急速に進んでいます。また、安定供給のためにも、産油国に原油の増産を働きかけるようにも求められています。全国どこでも、原油高騰が与える影響はまさに死活問題です。このことは地域経済にも拡大し、何とか手を打たなければ市民生活に重大な影響を及ぼしてしまいます。
当市においても、行政として、新型コロナの
感染防止対策をはじめ、22万の市民の命と暮らしを守り、なりわいを支える取組に日々御尽力いただいていることに心から深く敬意を表しております。
さきに述べたとおり、原油の国際価格の高騰に歯止めがかからない中、
生活保護世帯や低所得者世帯、ひとり親、高齢、障がい者世帯等への市民生活や
地元中小業者や農林漁業者のなりわいに深刻な影響を与えています。さらに、食料品の相次ぐ値上げや電気料金など光熱水費の引上げが家計を圧迫しています。また、農業者や漁業者、運送業者、
クリーニング業者など、燃油を大量に使う業者をはじめ、昨年来のコロナ禍にあえぐ地元業者の多くの方々からも、このままでは倒産を余儀なくされてしまうと悲鳴が上がっています。これから本格的な冬を迎え一層寒さが厳しくなる中で、学校や児童館、公共施設への暖房代が予算内の水準で十分賄うことができるのかも強く危惧されているところです。
当市でも、
生活保護世帯や非課税世帯、福祉施設等に灯油代を助成する市独自の福祉灯油の支給を実施することが求められています。消費税も10％に引き上げられて、低所得者は大変厳しい生活を強いられています。働く人の賃金が上がらない中、原油価格の高騰による市民の暮らしや営業に対する打撃はより深刻となっています。したがって、こうした経緯を踏まえて、一刻も早く市民生活となりわいを支援する施策等を講じるよう質問します。
(1)として、灯油の高騰で暖房を節約して生活をしている世帯では、生死に関わる影響を受けていることから、厳しい生活をしている
生活保護者世帯への
福祉灯油制度を実施する考えはないか。
(2)として、中小事業者に対し、市は三次にわたり支援金を支給していますが、まだまだ倒産の危機にある事業者は数多く存在しており、無利子での借入金を借りる余力などはありません。
原油価格上昇によるガソリンや灯油など燃料費の高騰により、運送業や
クリーニング業など大量に燃料を使用する業種をはじめ、昨年来のコロナ禍で疲弊している多くの
中小零細事業者の経営にも影響が出ていることから、これまでの対策として三次にわたり実施してきた支援金のように、中小事業者へ手を差し伸べる支援金を支給する考えはないか。
(3)として、コロナ禍で苦境にあえぐ中で、厳しい冬を迎えて原油高騰の不安を抱える高齢者の利用の多い介護施設の暖房費への助成を行う考えはないか。
最後に、(4)として、コロナ感染の影響で利用客の大幅な減少に陥っている、ただでさえ厳しい局面に燃料高が追い打ちをかけていると訴える
民間バス事業者、タクシー業者に対する支援策を講じる考えがないか、質問します。
次に、
南郷島守地区の
公共交通対策について質問します。
新聞報道によると、路線バスの撤退により、新たに
島守地区住民が
島守地区コミュニティ交通検討委員会を組織して、新たな交通手段の確保を目指し、市関係機関と話合いを重ねているという報道がありました。是川地区と直接つなぐ路線の設置を望む声が多かったとの報道もあることから、島守地区の住民への公共バスを運行する考えはないか質問します。
島守地区のバスの運行は、利用客数の減少により採算が取れなくなり、
バス運行事業を運営していた南部バスが突然、今年の４月から廃止したものです。これに伴い、
南郷島守地区の利用者は不便を余儀なくされており、タクシーを使ってバス路線がある是川団地まで利用すると5000円もかかることになります。往復だと１万円もかかります。今までは320円で市内に行けていたのに、320円にさらに5000円もの利用者負担となってしまいます。
市では、バス路線の廃止に伴い、定期便のタクシーの運行を実施していますが、島守地区から市野沢地区のバス停に向かうコースとなっているため、島守の住民からは、遠回りをして市野沢に行くのでは、効率が悪くて利用しづらいとの不満が寄せられています。
そもそも、地域の公共交通が廃止になる場合、市として民間のバス業者からの打合せがあり、
地域公共交通を守る立場に立てば、利用客減少から効率を最優先したバスの運行の廃止の考え方には立たない
都市整備行政が求められているのではないでしょうか。廃止の話があった際に、市の予算を投入し、住民の足を守るのが行政の役割ではないでしょうか。市長選挙の争点ともなった箱物行政で維持管理費が10億円近くもかかっていることを考えれば、運行経費を負担してでも公共交通を守り抜くことが大事です。効率が悪いからとか採算が取れないという理由で公共交通を廃止するなど、断じてあってはなりません。
多くの地域では高齢化が進んでおり、島守地区でも高齢化が進み、市内までの交通手段は、車を運転できない方が多いため、一刻も早く公共交通の確保が望まれています。今年の３月まではバスを利用していた住民が突然、利用手段を失ったことに対し、市が責任を持って公共交通の確保をすることは行政としての責任であると考えます。他の都市では、スクールバスや
患者運送バスの運行や
小型マイクロバスを運行している例もあります。
南郷地区の合併により、市は中核市として成立をしました。南郷地区の住民に感謝の思いを伝えるためにも、今困っている島守住民に公共交通の運行の手を差し伸べるべきではありませんか。効率化だけを考えるやり方や、島守地区の住民に自助を強制するのは、行政として短絡的な考えに基づいているとしか思えません。行政は弱い者の立場に立って行政運営に税金を活用するのが仕事であると考えています。島守地区の公共交通の確保について質問します。
(1)として、
島守地区コミュニティ交通検討委員会との懇談の結果について質問します。
(2)として、市として公共交通の運行をする考えはないか質問します。
今年12月に市が作成した八戸市
過疎地域持続的発展計画の中では、交通施策の整備、交通手段の確保では、今年の３月末をもって廃線となった地域住民の足としての路線バスの維持存続について、
過疎地域振興の観点から総合的に検討する必要があると記述しております。その対策として、国県との協調補助あるいは市単独補助により、当地域と市中心部を結ぶ
幹線的生活交通路線の維持・存続を図るとともに、バス事業者と協力しながら、
公共交通機関としての路線バスの利便性向上と利用者の増加に取り組みますとの記述からも、市が全力を注ぎ、島守住民の足の確保に取り組むと力強く宣言をしています。
であれば、その取組として公共交通を運行していく考えがないかを質問して、壇上からの質問を終わります。
〔８番久保しょう君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）
久保しょう議員にお答え申し上げます。
まず、市職員の一時金削減に伴う財源の活用についての御質問ですが、一般職の職員等の期末手当につきましては、さきの
市議会臨時会におきまして、八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正し、支給割合を0.05月分引き下げたところであります。
これまでも、地方公務員の給与の決定に際しては、各都道府県の人事委員会が民間給与と職員給与を比較し、給与水準に格差がある場合には是正するよう勧告を行い、その勧告に基づいて決定される仕組みとなっております。
当市におきましても、地域の民間給与の状況をより適切に反映させるため、青森県人事委員会の勧告に準じて、職員団体とも協議をしながら改定を行ってきたところであります。
一方、職員数につきましては、将来的な行政需要に対応するため、
中期職員配置計画を策定するとともに、毎年各課に
職員配置ヒアリングを行っており、円滑な業務遂行に必要な職種及び適正な人数を確保するように努めております。
したがいまして、議員御提案の職員の増員につきましては、今後も業務量の見通しを踏まえながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（森園秀一 君）
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（松田大平 君）私からは、
市民病院職員の新年度の一時金の増額についてお答え申し上げます。
地方公務員法第８条及び第26条に基づく
人事委員会勧告は、地方公務員の
労働基本権制約の代償措置として、社会情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、地方公務員の給与水準を
民間企業従業員の給与水準と均衡させることを目的としており、医師を除く当院職員の給与につきましても、これまで青森県人事委員会の勧告に準拠してきたところであります。
このような中、今年度は期末手当の支給月数を0.05月分引き下げるという勧告ではありましたが、当院は、八戸医療圏の中核病院として、
新型コロナウイルス感染症患者の診察、入院治療のほか、濃厚接触者へのＰＣＲ検査、
集団接種会場等での
ワクチン接種業務など、
新型コロナウイルスに関連する様々な業務に従事しつつ、通常診療との両立に向けて一丸となり取り組んできたことから、今年度においては期末手当の支給月数の引下げを行わないこととしたものであります。
その一方で、公務員の給与水準の民間準拠といった観点や県内の公立病院の
給与改定状況などを勘案し、令和４年度からは青森県
人事委員会勧告に基づき期末手当の支給月数を引き下げることとしたものであり、新年度における期末手当など一時金の増額につきましては難しいものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（森園秀一 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）私からは、２、原油高騰による影響に対する支援についての(1)
生活保護受給者に対する福祉灯油の支給についてお答え申し上げます。
福祉灯油については、平成20年２月から３月にかけて、原油価格の急激な高騰に対する生活困窮者への緊急対策として、
生活保護世帯を含む低所得者世帯を対象に、灯油購入費として１世帯当たり5000円を助成する
福祉灯油購入等助成事業を実施した経緯がございます。
現在、原油価格の高騰を受け、電気料金や灯油、ガソリン等の光熱費のほか、原材料費や輸送費の上昇に伴う食料品、日用品などの値上がりも見られるなど、市民生活への様々な影響が懸念されております。
こうした中、先月19日に政府が閣議決定した新たな経済対策では、生活、暮らしへの支援として、
住民税非課税世帯等に対する10万円の給付が盛り込まれたところであり、現在、関連する補正予算案が国会で審議されております。
生活保護受給者への
灯油購入費助成事業の実施につきましては、引き続き灯油価格の推移を注視しながら、他都市の動向や
住民税非課税世帯等への10万円の給付に係る国の動向を踏まえて検討してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（森園秀一 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）次に、
中小零細事業者への支援金の支給についてお答え申し上げます。
国では、原油価格の上昇に伴う中小企業・
小規模事業者の支援策として、11月２日から、全国の
地方経済産業局や
政府系金融機関、商工会議所、商工会などに
原油価格上昇に関する
特別相談窓口を開設するとともに、
日本政策金融公庫が実施する
セーフティネット貸付の要件緩和等を行っております。
一方、県では、
原油価格上昇の影響等によって経営の安定に支障を来している中小企業者を対象とした青森県
経営安定化サポート資金特別保証融資制度を実施しており、市では、その一部メニューを利用して資金調達を行った
市内中小企業者に対し、信用保証料の補助を実施しております。
このほか、市では、
中小企業信用保険法に基づく
セーフティネット保証５号の認定申請の受付を行っており、原油価格の上昇によって経営に影響を受けている中小企業者は、当該認定を受けることにより、
民間金融機関からの資金調達時に
信用保証協会の保証付融資枠が増額となるものであります。
議員御提案の支援金の支給につきましては、現時点では考えておりませんが、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰は、中小企業者の経営に影響を及ぼすとともに、コロナ禍からの経済回復の妨げになりかねないことから、引き続き中小企業者の実態の把握に努めながら、原油価格の推移や経済情勢、国県の施策の状況等を注視してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（森園秀一 君）
市民防災部長
◎
市民防災部長（秋山直仁 君）私からは、介護施設の暖房費への助成についてお答え申し上げます。
介護保険サービスは、介護給付と利用者の自己負担を併せた介護報酬により運営されておりますが、令和３年度からの介護報酬につきましては、介護職員の人材確保、処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による介護事業者の経営をめぐる状況を踏まえ、全体で0.7％の増額改定となっております。
この介護報酬は、事業者の所在地やサービス内容等により国が設定しておりますが、このたびの原油価格高騰を受けての報酬改定に関する情報は、現在のところ得られていない状況であります。
なお、市内の介護事業所やサービス利用者から暖房費助成等についての相談は現在までは寄せられておりませんが、引き続き介護施設運営への影響を注視するとともに、他都市の支援の状況についても研究してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（森園秀一 君）
都市整備部長
◎
都市整備部長（大志民諭 君）私からは、バス事業者、タクシーに対する支援策についてお答え申し上げます。
今年度の利用状況につきまして、南部バスと八戸市タクシー協会から聞き取りをしたところ、最近では回復傾向にあるものの、昨年度と今年度の４月から11月までを比較すると、９月の
新型コロナウイルス感染症拡大時の利用者の大幅な減少に伴い、昨年度より収入が減少しており、厳しい状況に変わりはないと伺っております。
また、原油高騰による影響につきましても聞き取りしておりますが、まだ影響は大きくはないものの、今後影響が出てくるのではないかとも伺っております。
県におきましては、令和３年11月議会で、新型コロナの影響が長期化する中、事業継続を支援するための運行支援金として、バス事業者及びタクシー事業者に対し、
地域公共交通機能維持特別対策事業費を補正予算で計上しております。
市といたしましては、今後、国や県の動向を注視しながら、支援策を検討してまいりたいと考えてございます。
次に、３、
南郷島守地区の
公共交通対策についての(1)
島守地区コミュニティ交通検討委員会との懇談についてお答え申し上げます。
まず、南郷地区における路線バスについてですが、南部バスが運行する南郷市野沢地区と市中心街を結ぶ市ノ沢線と、
南郷島守地区と市中心街を結ぶ荒谷線の２路線が運行されておりましたが、荒谷線につきましては、利用者が少なく赤字が増えている路線であること、また、乗務員不足により運行が難しいとの申出により、令和３年３月31日で廃止となりました。
荒谷線の廃止に伴い、島守地区から市中心街に移動する手段として、４月より従来のコミュニティタクシーを、朝は定時定路線運行に変更し１便、夕方は予約制運行として２便、それぞれ路線バスの市ノ沢線と接続する対応を行っております。
なお、日中移動される方は、既存の南郷地域内を運行するコミュニティバスを活用し、市ノ沢線に乗り継ぎをすることにより移動が可能となっております。
今年度、島守地区のコミュニティ交通の今後の在り方について意見を伺うために、自治会長や住民への説明会を実施したところ、是川団地への移動手段が欲しいとの要望が多かったことから、その移動手段の確保に向け、市と協議を行っております。
協議の内容といたしましては、是川団地までの移動手段として、自家用有償旅客運送の活用を念頭に、島守地区自治会連合会が主体となった
島守地区コミュニティ交通検討委員会で、住民が運行主体となり、地域で移動手段を確保していくことを検討しているところであり、全国の事例を参考にしながら、現在、具体的な運用に向けて話合いを進めております。
引き続き地域と寄り添い、地域らしさを創出しながら、住民のニーズに合った持続可能な交通ネットワークの維持を目指してまいります。
次に、島守地区の公共交通の運行についてお答え申し上げます。
南部バスが運行していた荒谷線は、島守地区から市中心街への便が３便、市中心街から島守地区への便が４便の１日７便運行しておりました。
１日の利用者は、通勤に使われている方が朝の便で三、四名ほど、そのほかは日中、病院等へ出かけるという利用のされ方であり、島守地区内での利用状況は１便当たり平均1.7人程度とかなり少なく、このまま路線を維持することが困難なことから廃止となったものであるため、再度路線バスを運行することは難しいと考えてございます。
人口減少などでバスの利用者が減少している中、乗務員不足も加わって、現在のバスネットワークを維持していくことは年々厳しくなっているところであり、全国各地におきましても、地域に合った移動の仕組みづくりの検討や実施が進められております。
市といたしましては、地域の実情や利用実態に応じて、地域のニーズに対応した交通手段を確保していくために、地域の皆様と協議を行いながら、具体的な方法を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）
久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）各項目の答弁について、２点ほど再質問いたします。
１点目は、非正規職員の今後の考え方について再質問します。
市では、正規職員が退職や病気で休んでいる職場の人員の補充については、非正規職員で対応することが恒常化しているのではないでしょうか。このことを考えますと、今後も非正規職員を増やして正規職員を減らしていく方向にかじを切っているようにしか見えません。
政府の考え方では、正規職員は幹部職員だけにして、あとは非正規職員か、民間の委託会社に任せることで人件費の経費削減を強く推し進めようとしているのではないでしょうか。市長は、今後も非正規職員を増やし、正規職員を減らして財源を確保しようとする人事行政を推し進める考えなのか再質問します。
２点目は、島守地区の公共交通について再質問いたします。
公共交通の確保については、島守地区だけの問題ではなく、市内でも高齢化に伴いバスの利用が求められてきています。ですから、このバス路線の廃止の問題は、市内のどこでも起き得るという問題です。今後もこのままであれば、バスの利用客が減少していく路線が発生していくでしょう。しかし、利用客の減少のこの現状を変えるためには、大本である少子化対策や高齢化対策の解決がなければ現状を変えることはできません。
その対策が有効に機能するまでの間、廃止路線を増やしていくことは絶対に許せません。行政として、バス利用客の減少で採算が取れない路線を廃止していくやり方を取っていく考えなのか再質問します。
○議長（森園秀一 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）
久保しょう議員の再質問にお答え申し上げます。
市では、正職員が退職した場合、原則、正職員で補充しておりますが、病気休暇により一定期間職員に欠員が生じた場合の補充や年度途中における一時的な業務量の増加に対しては、状況に応じて会計年度任用職員の配置で対応しております。
また、配置計画の基本的な方針としましては、正職員の削減を前提にした会計年度任用職員の増員は想定しておらず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、業務量に基づく適正な人数を精査した上で判断してまいります。
以上です。
○議長（森園秀一 君）
都市整備部長
◎
都市整備部長（大志民諭 君）
久保しょう議員の再質問についてお答え申し上げます。
人口減少などによりバス利用者は減少傾向にあり、バス事業者を取り巻く環境は大変厳しい状況となってございます。
来春には路線バスに交通系ＩＣカードが導入されますが、より詳しい乗降データなどの把握が可能になるため、利用者が限られ採算が厳しい路線、地域におきましては、利用データに基づく業務の効率化を図る必要がございます。
しかしながら、採算が厳しいからといって単に廃止するだけではなく、交通空白地が生じることがないよう、地域住民と協議しながら、小規模需要に即した交通手段の選択につきまして検討していくことが必要であると考えてございます。
市では、公共交通のマスタープランとして八戸市
地域公共交通網形成計画を平成28年３月に策定しており、計画では、路線バスだけでなく鉄道ですとかタクシーも含めました複数の交通手段の連携によりまして、持続可能な公共交通ネットワークを維持していく必要があると考えてございます。
また、協働のまちづくりの手法を公共交通分野にも応用していく育てる公共交通などに取り組むこととしてございまして、地域性、利用特性に配慮した公共交通網の再構築を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）
久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）なかなか要望というか質問の改善が難しいということが多いのですけれども、今の状況の中では、人が足りないという状況はやはり行政側も意識しているのではないかと思っています。そういう点でも、私からの意見、要望をさせていただきます。
まず初めに、人事院勧告の一時金の要望ですけれども、長年、私も市職員として働いてまいりました。私が採用された当時――40年も前ですけれども、人手不足の印象というのはなかなかなかったように思っております。ただ、近年はやはり職員不足が慢性化しているという感は否めない状況にあると思います。
長年にわたって退職者などの補充をしてきたと言っていますが、退職者と同じ数を採用しているわけではないのです。やはり毎年減らしているということがあります。こういうことが原因でないかと思っております。
また、仮に今、大震災が起きた場合は、住民サービスなどの対応ができない状況と言えると思います。さらには、正規職員の補充を非正規職員で賄い、その数が先ほど言ったように全体の３割を超しているという状況、他都市ですと４割、５割というところもあると聞いています。そうならないようにしていただきたい。
この現状が続けば、多くの職場での正規職員の体力、また精神の疲弊を招いて病気につながってしまう、もしくは自殺をしてしまうということもあるかもしれません。そういうことを絶対しないようにしなければならない。このような最悪な状況を生まないためにも、退職職員と同じかそれ以上の正規職員を採用して、職員の健康管理を守っていく、それから、
市民サービスの低下を招かないということを強く要望していきたいと思います。
また、今定例会に提案されています子育て世帯等臨時特別給付支援事業費補助金の支給に関する部署に対しては、他の部署からの職員２名と非正規職員２名を配置するとの予算が計上されていますが、今後も、クーポンでの支援、さらには、コロナ対策支援が続くと考えれば、職員の増員がどうしても必要なことは歴然としています。だからこそ、災害対策要員の確保としての職員を増員することがどうしても必要であると思います。正規職員の増員を強く要望します。
次に、市民病院の職員一時金の増額の意見、要望をします。
新型コロナウイルスの第６波も想定されている中で、ますます病院職員の負担は増大する一方です。このような大変な職場環境にある病院職員の収入を下げることは、本当に断固許されないのではありませんか。夜間勤務や時間外勤務がそれぞれの職員の家庭環境に及ぼす影響は計り知れません。私も看護婦のおやじとして実感しております。感謝を表す対応としての病院職員の一時金を増額支給することが、病院職員への感謝の表し方ではないでしょうか。病院職員の給与等の増額を強く要望します。
次に、原油高騰に伴う福祉灯油の意見、要望をします。
福祉灯油等の実施にはなかなか難しいという答弁ですが、これから厳しい冬を迎え、コロナ禍での巣籠もりや消費税の10％増税という三重の苦境に陥っている世帯には福祉灯油が欠かせません。ぜひとも市として独自の各分野への福祉灯油等の実施を強く要望します。
なお、福祉灯油を待ち望んでいるのは、今回質問した４つの質問事項以外にも、低所得者世帯、障がい者世帯、非課税世帯にも対象を広げての支給をぜひともお願いいたします。低所得者に対しては、夏坂議員に対する答弁で、国の予算を使って支援する考えがあるとの答弁でしたが、低所得者世帯以外でも、今年の原油高による影響を強く受けています。１万円でも5000円でも、ぜひとも福祉灯油の支給を実現させるよう、一刻も早くの実現を強く要望します。
国では、特別交付税を活用して福祉灯油を実施することについては、必要額の２分の１を国が補助するものであり、今回の措置については、特に通知はしていないが政府として経済対策に明記され、官房長官も会見で述べ、制度概要も作成されています。福祉灯油の支援の措置について、政府に対しても求めていくことが重要となっています。その内容は、地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対する
特別交付税措置を講ずるとあり、対象者は生活困窮者への助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、漁業者等に対する燃料高騰分の助成となっています。ぜひともこの特別交付税の活用をして、福祉灯油の実現を要望します。
最後に、
南郷島守地区の公共交通の確保について要望します。
南郷島守地区の住民にとっては、公共交通は命のとりでです。病院に行く、食料を買いに行くなどの生活に密着した、なくてはならないものです。ましてや、前以上に出費がかさんでしまっている現状では、行政の仕事である市民の暮らしと命を守ることはできません。このままでは、中心街から遠く離れた地域には住むなと言わんばかりの対応としか言えません。古くから先祖代々の土地で育ち、これからもふるさとで生きていこうとする
南郷島守地区の住民に寄り添った迅速な対応を強く要望し、全ての質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で８番
久保しょう議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前11時00分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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２番 間盛仁君質問
○議長（森園秀一 君）２番間盛仁議員の質問を許します。間議員
〔２番間盛仁君登壇〕（拍手）
◆２番（間盛仁 君）令和３年12月定例会一般質問に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして、市長並びに各理事者の方々へ質問させていただきます。
まず初めに、熊谷市長の御就任を心からお喜び申し上げますとともに、市政の発展と市民の福祉向上のために、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の影響や第６波の懸念はあるものの、落ち着きを見せており、今、リベンジ消費が注目されております。コロナ禍でこれまで抑圧され生じた強制貯蓄や繰り越されてきたペントアップ需要を取り込み、飲食、小売、観光分野での消費回復が期待されております。
毎年恒例の日経ＭＪ2021年ヒット商品番付では、この１年間の消費動向や世相を踏まえ、売行き、開発の着眼点、影響度などを総合的に判断して、本年は環境や持続可能性を重視する商品やデジタルを前提にした買物が当たり前となっていると分析しております。2021年のヒット商品番付１位の東の横綱は、Ｚ世代でありました。Ｚ世代は、1990年代半ば以降に生まれたデジタルネーティブ世代で、環境や自分らしさを大事にする新時代の消費のスタイルを先導し、企業にマーケティングの変革を促しています。デジタルとサステーナブルが当たり前で、ミレニアル世代に続いて日本社会の主役になっていくと言われており、今後のマーケットやトレンドにおいても注目されております。
それでは、早速、質問に移らせていただきます。
まずは、発言事項１として、農業振興について質問いたします。
農林水産省は、本年５月に、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するみどりの食料システム戦略を策定いたしました。また、７月からは、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」がスタートしております。さらに、９月には、国連食料システムサミットが開催され、2030年までのＳＤＧｓ達成に向けて、食料システムを改革するための行動について議論が行われ、関係国が連携、協力していくことが確認されています。
当市においては、令和３年度を最終年度とする第11次八戸市農業計画と第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、市政運営方針に基づき、地域特性を生かした生産基盤の整備促進や生産者の経営支援、担い手確保に向けた支援等に取り組んできたところであります。
そこで、１点目は、持続可能な農業生産環境の整備について質問いたします。
初めに、アとして、地方創生ＳＤＧｓの推進が重要となる中、環境に優しい農業の推進について、環境負荷軽減や食品ロス及び規格外品の削減に向けたこれまでの取組と今後の取組についてお伺いいたします。
次に、イとして、農業の労働力不足や所得向上が課題となる中、スマート農業の推進による新たな技術を導入し、省力化と生産性向上を図ることが肝要であると考えますが、当市の現状と今後の取組についてお伺いします。
続きまして、２点目として、農業の高度化による新たな価値と産業の創出について質問いたします。
初めに、アとして、食品加工業をはじめ、多様な産業や業種が集積している当市の強みを生かして、商工業団体との連携による付加価値化の促進についての取組状況をお伺いいたします。
次に、イとして、農業の担い手や農地が減少する中、当市の農業を維持していくためには、他産業や企業などと連携して新たな価値を創出していくことが大きな課題でありますが、その取組についてお伺いいたします。
続きまして、発言項目２として、中小企業振興について質問いたします。
日本銀行青森支店の12月県内企業短期経済観測調査によりますと、業況判断ＤＩは全産業で３期ぶりに改善し、とりわけ非製造業は飲食、宿泊などのサービス産業が持ち直し、４期ぶりに改善をしております。こうした中においても、多くの中小企業の経営は正念場を迎えていると言えます。倒産件数は50年ぶりの低水準で推移していますが、長引くコロナ禍で、稼ぐ力が衰えています。青森県内は２か月連続で倒産件数が前年を上回り、倒産動向が転換点を迎えたとの見方もあります。加えて、中小企業の負債は10年ぶりに高水準で推移しております。実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資は、延長の見込みもありますが、2022年中に元金返済の猶予期間が終了する企業もあります。コロナ関連融資を利用した中小企業は、今後、過剰債務問題の発生と倒産が懸念されています。企業の借入れが膨らむ一方で、返済原資となる本源的な収益の改善が遅れており、事業再生のための早急な支援が求められていると言えます。
経済財政白書によると、中小企業の生産性向上に向けたデジタルトランスフォーメーションを実行または検討中の企業は４割にとどまり、企業規模が小さいほどデジタル化の取組が遅れております。アナログ文化が依然として根強く残る状況で、まだまだ経営改善の余地が大きく、ＤＸ企業とレガシー企業との二極化が加速していると言えます。
そのような中において、本県では、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う新事業や業態転換に取り組む中小企業を支援する事業再構築補助金の応募状況が全国最低水準にあることが明らかになりました。
そこで、１点目は、中小企業及び
小規模事業者の経営強化と生産性向上についての質問であります。
当市における企業の経営強化のための支援や競争力強化、生産性向上に向けた具体的な取組と成果についてお伺いします。
次に、２点目として、人材育成や職業訓練に対する支援について質問いたします。
現状の失業率は、政府の雇用下支え策で３％前後と抑制されていますが、雇用調整助成金頼みで、潜在失業率は6.9％とも言われております。雇用調整助成金の特例措置は来月１月から段階的に縮小され、雇用維持から労働移動へ、政策の軸足が移ることになります。こうしたことから、ＩＴや看護、介護をはじめとする成長分野へ人材を振り向けるために、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業したり、働きながら学んだりする人の支援も続いています。今後も労働者が人手不足の業種で働くために、必要な能力やスキルを身につけられる機会がますます重要になっていくものと考えます。
また、コロナの影響を受ける業界がある一方で、企業のデジタル化の加速により、人材が必要な業種に集まらない、いわゆる雇用のミスマッチが生じております。デジタル人材の不足により、ＳＴＥＭなどの理工系学生は、業種を超えた争奪戦になっております。
そこで、人材不足の解消や中小企業の能力開発のために人材育成や職業訓練に対する支援が重要と考えますが、当市の所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
〔８番間盛仁君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）間議員にお答え申し上げます。
まず、環境に優しい農業の推進についてお答え申し上げます。
現在、市では、有機農業の取組等に対して助成する環境保全型農業直接支払交付金事業及び化学農薬や化学肥料を削減するエコファーマーや青森県特別栽培農産物認証制度等の環境に優しい農業に取り組んでおります。
このうち、環境保全型農業直接支払交付金については僅かながら拡大しており、令和２年度の実績は交付先団体が３団体、対象面積約31ヘクタール、交付金額340万6500円となっております。
また、国は、令和３年５月に、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬の使用量50％低減、全耕地面積における有機農業の取組面積の割合を25％に拡大すること等を目標としたみどりの食料システム戦略を策定し、生産力の向上と持続性の両立を実現するとしております。
この戦略では、新たにみどりの食料システム戦略推進交付金を創設し、有機農業産地づくりの推進、ＳＤＧｓ対応型施設園芸の確立等、多様なメニューにより支援することとしております。
市といたしましては、引き続き国県と連携し、環境保全型農業直接支払交付金のほか、みどりの食料システム戦略推進交付金の活用を検討し、環境に優しい農業を推進してまいります。
また、当市では、新たな取組として、八戸学院大学と連携し、市内の農作物の生産における廃棄の発生状況とその活用方法について共同研究を行うこととしております。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（森園秀一 君）農林水産部長
◎農林水産部長（上村智貞 君）続きまして、スマート農業の推進についてお答え申し上げます。
国内の農業は、担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足が顕著となっており、さらに、人手に頼る作業や熟練者の経験に基づく複雑な作業が多いことも労働力不足の要因の一つとなっております。
このため、ロボット技術や情報通信技術等の先端技術を活用したスマート農業を取り入れることにより、農作業の省力化、軽労化のほか、新規就農者の増加や栽培技術の継承等が期待されております。
国では、令和元年度に開始したスマート農業実証プロジェクトの成果として、同プロジェクトにおける課題を解決するための指針であるスマート農業推進総合パッケージと、農業者に対する新サービスを提供する事業体を育成するためのスマート農業支援サービス育成プログラムを令和２年度に公表し、スマート農業のさらなる推進に努めております。
スマート農業に必要な農業用機械・施設の導入については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金により補助しており、当市では、昨年度、大規模な稲作経営者が当交付金を活用して自動走行コンバインを導入しております。
スマート農業の導入については、機器の導入費用や運用に係るコストが高額であること、後継者のいない生産者には新たな投資が難しいことなど課題はあるものの、農業現場における労働力不足の解消や生産性、付加価値の向上に大きく貢献するものと認識しております。
今後も国県と連携しながら、各種補助制度や研修会などの情報提供を行うとともに、民間企業などとの共同研究により、当市の農業生産に適したスマート農業の確立、普及に向けた可能性の追求に努めてまいります。
次に、付加価値創出の促進についてお答え申し上げます。
市では、平成25年に八戸市農産物ブランド戦略会議を設置し、ブランド化を進める農産物を、伝統野菜として糠塚きゅうり、食用菊、特産野菜として八戸いちごを選定しております。
ブランド化に向けた取組を進めるためには、飲食店等の他業種と連携しながら、新たな料理方法の提案を行うなど、農産物の新しい価値を創出し、その魅力を発信していく取組が必要であると考えております。
具体的な取組として、糠塚きゅうりにおいては、専門家を講師に招き、新たな料理のレシピづくりと動画配信、子ども向け料理教室を開催しており、八戸いちごにおいては、八戸菓子商工業組合との連携により、親子スイーツづくり体験会や八戸いちごマルシェを開催しております。
また、平成26年度から開始した八戸ワイン産業創出プロジェクトでは、飲食店と連携し、食とワインのマリアージュを提案する八戸ワインカレッジを開催しております。
今後とも、販路拡大に向けて、多様な産業や業種との連携を図りながら、農産物の新しい価値の創出と魅力発信に取り組んでまいります。
次に、他産業や企業との連携促進についてお答え申し上げます。
当市における企業と連携した取組としましては、平成27年８月に、漢方製剤等の医療品の製造販売を手がける株式会社ツムラと薬用作物に関する共同研究協定を締結しております。
研究の目的としましては、医療現場において需要が増加する漢方製剤の原料となる薬用作物の研究を行い、当市の地域特性に合った品目の選定や生産手法を確立し、市内農業者への普及と産業化を図ることで、当市の農業振興及び雇用創出に資するものであります。
研究場所は、農業経営振興センター内ハウス及び旧松館小学校校舎とし、数種類の薬用作物の栽培方法を調査してまいりましたが、現在は薬用ニンジンの研究を進めております。
株式会社ツムラでは、研究開始から６年目を迎え、引き続き安定した生産手法を検討するため、今後、試験的に市内農業者による栽培に取り組む予定と伺っております。
薬用作物は、中国産の価格上昇を受け、国産の需要が高まっているとともに、地域の特性に合った独自の産地形成を図ることができる作物であることから、今後も、同社との連携を強化しながら継続的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（森園秀一 君）間議員
◆２番（間盛仁 君）詳細にわたり御答弁いただきましてありがとうございました。
御答弁の中にあったように、環境に優しい農業として、八戸学院大学との共同研究や株式会社ツムラと連携して、今後、農業者が試験的に薬用ニンジンの栽培に取り組んでいくということでありましたので、今後の成果に期待するところであります。
ここで１点、再質問をさせていただきます。
国は、みどりの食料システム戦略やニッポンフードシフトなど、本年度、新たな動きや取組をスタートさせたわけでありますが、現在策定中の第12次八戸農業計画ではどのような位置づけになっていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（森園秀一 君）農林水産部長
◎
農林水産部長（上村智貞 君）間議員の再質問にお答え申し上げます。
国では、持続可能な食料システムの構築に向け、みどりの食料システム戦略を令和３年５月に策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進することとしております。また、７月には「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」という新たな国民運動を開始しております。
この取組の概要は、地域の食や農山漁村の魅力などを伝えることにより、国産の農林水産物や有機農産物の積極的な選択に向けた行動変容につながることを目指しており、生産者団体や食品関連事業者と連携した官民協働による取組を推進するものであります。
現在、令和４年度からの５か年を計画期間とした第12次八戸市農業計画の策定に向けて、市の附属機関である八戸市総合農政審議会を開催しておりますが、審議会の委員からも、これら国の施策について重要であるとの意見をいただいていることから、同計画において、施策の基本方向の項目の一つである持続的な農業生産環境の整備、あるいは地域資源の活用による可能性の追求の中に位置づけて、実施事業等について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）間議員
◆２番（間盛仁 君）再質問に御答弁いただきましてありがとうございました。
消費者、生産者、食品関連事業と行政が連携するニッポンフードシフトというムーブメントに大変期待しております。施策の基本方向の中に位置づけていただくということでありましたので、第７次八戸市総合計画とも併せ、今後は、実施事業等、確実な対応をしていただきたいと思います。
意見、要望を申し上げます。
みどりの食料システム戦略では、健康な食生活や持続的な生産、消費の活発化、ＥＳＧ投資市場の拡大など、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速していることを踏まえ、的確に対応して持続可能な食料システムを構築していくことになっております。
私たちは、環境へ配慮したエコ商品、生物多様性に配慮したエコファーマー栽培の農産品、地域へ配慮した地産地消や被災地支援、農福連携、フェアトレード、寄附付商品などを選択し、市民一人一人のエシカル消費によって地域の農林水産業を支えることができると言えます。
環境省は、食の脱炭素化への取組として、本年８月にサステナブルで健康な食生活の提案を発表しております。また、来年度からはグリーンライフ・ポイント推進事業の導入が予定されております。例えば食分野では、ビーガンやパートタイムビーガンと言われる菜食の普及やオーガニックな食生活の拡大に伴い、農薬、化学肥料を使わない有機食材を利用することで環境配慮ポイントが付与されるという事業でございます。欧州でも食品の環境スコアリングの動きも加速しております。まさに、消費者が変われば、食、農、環境の課題の改善につながり、社会や世界が変わると言えます。
他方、持続可能な農業の新たな担い手として、多様な主体やスタートアップ企業の参画も進んでおります。耕作面積の少ない中小規模の農家は、価格決定権が弱く、所得が少ないのが課題であります。一方で、食材にこだわりを持ち、ＥＣ利用や体験を求める消費者が増加していることも見逃せません。このようなニーズに応えて、地域内で農産物の売手と買手をつなぐＢtoＢの物流サービスの取組が全国的に注目されています。また、国内産直通販サイトでは農家が直接販売でき、新鮮な食材を届ける仕組みを40以上の自治体と連携して提供するものもあります。ご近所出品という共同出品の機能で、ネットに不慣れな生産者を取り残さない仕組みづくり等もあり、各方面から高く評価されております。このほか、スタートアップ企業や市職員が副業で設立した法人が地域の農家と連携し、規格外野菜の流通など、食の地域課題に取り組むプラットフォーム的な存在として活動を展開している事例もあります。
スマート農業では、ＮＴＴグループがＩＴを活用した農業ＤＸにより、先進的な取組を展開しております。農と食をつなぐ新しいフードサプライチェーンを構築し、廃棄ロスや機会ロスの削減に向けた需要予測で生産量、購買量を調整して、無駄のない流通を目指すものであります。スマート農業は、デジタル田園都市国家構想の推進により、さらなる社会実装が期待されております。一方で、高機能で高価なものが少なくなく、成長軌道に乗せるために、現場の実情に合った使いやすい技術の開発が課題とも言えます。
新たな価値の創出については、イノベーションによるアグリテック、フードテックの推進に官民挙げて挑戦していく必要があります。農林水産省では、フードテック官民協議会や地域食農連携プロジェクトにより、６次産業化や持続可能な新事業創出の支援を行っております。熊本市のＤＡＩＺは、原料供給、商品開発や販路開拓で大手企業と連携して、ミラクルミートと言われる植物肉事業を展開しております。また、大学と企業の連携では、ゲノム編集技術による高付加価値野菜のＧＡＢＡ高蓄積トマトの開発や持続可能な循環型食品として昆虫食の研究、開発と量産化に向けた取組もあります。このほか、千葉県鋸南町の農業ハウスを活用したバナメイエビの養殖や北埼玉の田んぼで育つコイ科の魚ホンモロコの養殖など、農業と水産が連携して一石二鳥で課題解決に取り組む事例もあります。
当市や八戸圏域でも、農業に関する社会課題をビジネスの手法で解決し、持続的なバリューチェーンを構築していかなければなりません。地域おこし協力隊の増員や、二、三か月間のインターン制度を活用していくことも必要です。
食と農は、人が生きるために最も基本的な要素で、全ての人の毎日の生活に関わっており、親和性も高く、相乗効果も期待できる分野であります。食べる人と作る人とをつなぎ、多くのステークホルダーとの関わりにより、持続可能な社会を実現していくためにも、市民一人一人の自分事化につなげる施策や国の地域食農連携プロジェクトの活用により、食品メーカーを核とした地域ネットワークを構築していくことを要望します。
最後に、熊谷市長は、政策公約で食のまち八戸を標榜しておられますが、八戸のポテンシャルを生かして、あらゆる可能性を追求して挑戦いただくことを御要望いたします。
食と農を基軸として、健康、ヘルスサイエンス、そして医療にわたる分野におけるイノベーションを誘発して、６次産業化などによる新たな価値や新たな産業が創出されることを大いに期待いたしまして、この質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁を願います。
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）発言事項２、中小企業振興についての２点の御質問につきましては、私からお答え申し上げます。
まず、中小企業及び
小規模事業者の経営強化と生産性向上についてでございますが、市では、地域の中小企業及び
小規模事業者の経営強化を図るため、専門知識を有するコーディネーターを企業に派遣し、課題解決に向けた支援を行う地域企業支援体制強化事業を実施しております。
令和２年度の実績といたしましては、八戸圏域内で53社、計90回の訪問を行い、
新型コロナウイルスに関連した事業相談のほか、販路開拓支援、現場改善の指導、国の補助金等の競争的資金獲得のための支援などを行っております。
このうち、競争的資金獲得支援につきましては、令和２年度において４件の補助金採択につながり、補助額といたしましては約7500万円を獲得し、設備投資による中小企業及び
小規模事業者の生産性向上に寄与しております。
また、トヨタ自動車東日本株式会社との連携により、市内中小企業等の生産現場の改善や人材育成を支援する生産性カイゼン実践支援事業を実施しております。
平成29年度から今年度までに、８社において、トヨタ自動車東日本と支援対象企業が一体となって課題解決を行うカイゼン活動を実施し、参加した各企業においては、生産性の向上、作業時間短縮、人員配置の最適化等の成果が見られております。
これらの実績につきましては、市内企業を対象として、カイゼン活動の必要性や効果について理解を深めるセミナーを毎年度実施し、広く周知を図っております。
このほか、設備投資による中小企業及び
小規模事業者の生産性向上を促進するため、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を行っております。
当該認定は、年率３％以上の労働生産性向上が見込まれる計画に対してなされるものであり、認定を受けた計画に基づき取得された設備については、３年間固定資産税の課税免除を受けることが可能となります。
当市では、本年11月30日時点で116件の計画を認定しており、これまでに認定した計画では、各種製造用機械や太陽光発電設備、ミニショベル等の重機、あるいは医療用機器と、多岐にわたる償却資産等が導入され、作業時間の短縮や省人化による生産性向上が図られることとなっております。
今後も、これら事業を推進することにより、中小企業及び
小規模事業者の経営強化及び生産性向上を支援してまいります。
次に、人材育成や職業訓練に対する支援についてお答え申し上げます。
人材育成や職業訓練に関する取組といたしまして、国では、労働者に対して教育訓練給付制度やキャリアコンサルティングなどを実施しているほか、事業主に対して人材開発支援助成金制度や生産性向上支援訓練などを実施しております。
また、先月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策では、労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進するため、職業訓練と再就職支援の組合せによる労働移動やステップアップの支援、デジタル人材育成の強化等の実施及びリカレント教育や職業訓練の拡充に取り組むとしております。
青森県では、今年度から５年間を計画期間とする第11次青森県職業能力開発計画に基づき、事業主や在職者の多様なニーズに対応した資格取得訓練を実施しております。
また、県立八戸工科学院において、若年者を対象に機械や自動車システムなどの専門技能を持つ人材育成を実施しております。
当市におきましては、職業能力の開発を目的として、八戸地域職業訓練センター及び八戸市職業訓練施設を設置しております。
職業訓練センターでは、市のパソコン講座等の開催により市民の職業能力の開発を図るとともに、企業が研修の場として人材育成を行っております。
職業訓練施設では、職業訓練法人八戸職業能力開発協会が会員事業所の従業員に対して木造建築や塑性加工の訓練を実施するなど、技能労働者の能力開発に努めており、市では協会の運営費の一部を助成しております。
また、フロンティア八戸職業訓練助成金制度として、市内に在住する49歳以下の未就職者や非正規雇用の方に対して国が指定する教育訓練講座や技能講習の受講費を助成するほか、若年者・離職者対策事業として、新入社員や若手社員を対象にビジネススキルの向上のためのセミナーを実施しております。
長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業においては厳しい経営環境が続いている中、八戸公共職業安定所管内における本年10月の有効求人倍率が1.48倍と全国を上回って推移していることもあり、人材育成や職業訓練の重要性が増していると認識しております。
市といたしましては、引き続き国県及び関係機関等との連携を図りながら、さらなる支援策の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）間議員
◆２番（間盛仁 君）詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございました。意見、要望を申し上げながら再質問させていただきます。
賃上げ税制が景気回復と経済の好循環につながることを期待したいところではありますが、中小企業及び
小規模事業者は、経営強化と生産性向上、そしてそのための人材育成なくしては、成長も分配も厳しいと言えます。中小企業庁の生産性分析によると、製造業に比べて非製造業、サービス業の生産性が低いという報告もあり、ポイントの一つがＤＸであります。
コロナ禍によるＤ２Ｃ――ダイレクト・ツー・コンシューマーなどと言われる、自社の販路での直接販売やＳＮＳを通じて消費者の声を吸い上げ、ブランドづくりに取り組んで生産性を高めている企業も増えております。しかし、中小企業のＤＸの推進は、2025年の崖問題で注目を集めたものの、本質的な新しいビジネスモデルの構築や業務プロセスの変革レベルまでの取組はなかなか進んでおらず、改善、改良止まりになっているのが現状であります。
こうした中、労働集約型の流通・サービス産業の一部では、ＡＩやキャッシュレス決済の活用などで無人店に取り組んでおり、このことは、人手不足の対応や省人化により生産性向上につながる期待があります。また、今、話題の売らない店や購入型クラウドファンディング、オンラインサロンなどはプロセスエコノミーと言われ、プロセスで付加価値を生む新たな経済にシフトしています。ＯＭＯという手法でデジタルとリアルの融合を推進して生産性を高めています。さらに、中小企業のＭ＆Ａにより、デジタル技術を活用する資金力のある企業が事業承継すれば、生産性の向上が図られると考えられます。
一方、デジタル化に加え、ＡＩやロボットの活用で、なくなる仕事は増えていくとも言われております。事業構造を変えていくため、労働者にスキル転換を促し、失業なき労働移動を進めることが求められています。2030年にはＩＴ人材が最大で79万人不足するとの推計もあり、ＤＸを支える人材の争奪戦が激しくなっております。中小企業では、従業員の能力や人材不足でデジタル化に対応できていないところが多く、ＤＸの担い手となる人材育成も課題であります。変化の激しい時代において、中小企業の経営支援や余剰人材を慢性的に不足するデジタル人材、専門人材に育成するためのリスキリング、学び直しやリカレント教育、職業訓練が喫緊の課題となっております。
そこで、熊谷市長に１点再質問させていただきます。
政策公約に掲げているシニア世代のキャリアを生かした中小企業の人材不足と経営再生支援のためのマッチングの仕組みづくりや社会人対象のキャリア教育講座設置は、大いに賛同する施策であります。今後の取組の方向性やスケジュール感について所見をお伺いいたします。
○議長（森園秀一 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）間議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど部長からも答弁がありましたが、人材育成、そしてまた職業訓練に対するこの支援の重要性ということは、議員と全く同じでございます。今、政策公約の中身については議員から御指摘をいただきましたので割愛させていただきますけれども、（仮称）キャリア教育講座の設置を掲げております。これは、地元経営者等の方々の懇談の中で、現在の中小企業あるいは
小規模事業者は、いろいろな課題を抱えておりますけれども、その中でも人材育成が非常に大きな課題だという話がありまして、私も同じ認識を持ち、また、市においても、産業都市ですから、もう少し強化をするべきだろうということで政策公約に掲げさせていただきました。
具体的な内容については、それぞれいろいろな企業、あるいは市民のニーズがあると思いますので、取りあえず対象業種、あるいは講座内容に関するニーズを把握するために意見を拝聴していくことが必要だろうと考えております。また、既に民間で実施されているもの、あるいは、先ほど部長からもいろいろ紹介がありましたけれども、国や県で取り組んでいるものもございますので、その辺とのすみ分けも考えながら検討してまいりたいと思います。
議員からも今、様々な御提言、御所見を頂戴いたしましたけれども、いろいろな意見が届いていると思いますので、いろいろとまた教えていただきながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（森園秀一 君）間議員
◆２番（間盛仁 君）再質問に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。人づくりというのは一朝一夕にはできませんので、やっぱりなるべく早く始めていかなければという問題意識は市長とも共有できていると思っております。
意見、要望を申し上げます。中小企業へキャリアのあるシニア世代や大企業人材のマッチングにより、ハンズオン的な支援が可能となります。また、社会人の学び直しに取り組むことは、スキルアップや労働生産性の向上に資するものと考えます。全国では、従業員が働きながら学ぶ企業内大学の設立も相次いでおり、国もリカレント教育を認定制度などで後押ししております。当市も高等教育機関との連携をさらに強化していくことが求められています。
これまでの企業支援では、担当者が数年で替わったり、補助金によっては複数の部署をまたがるために相談しづらいという課題もありました。事業変革やイノベーションに取り組む企業には、一過性でなく継続的な伴走支援や情報提供、相談体制の充実など総合的な支援が必要であります。変革意欲のある中小企業及び
小規模事業者の経営強化と生産性向上のために、国や県と連携して、相談・支援体制を充実強化するための経済関係団体への適正な予算配置なども必要と考えますので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
国の制度にある地方の優等生向けの中小企業支援施策だけでなく、現在策定中の当市の中小企業及び小規模企業振興基本条例を踏まえ、市の責務として、現場に根差した企業の身の丈に合った支援策を構築いただいて、効果的に運用していただくことを要望いたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で２番間盛仁議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（三浦博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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１番 山之内悠君質問
○副議長（三浦博司 君）１番山之内悠議員の質問を許します。山之内議員
〔１番山之内悠君登壇〕（拍手）
◆１番（山之内悠 君）令和３年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問させていただきます。
まず初めに、さきの選挙におかれまして多くの市民の負託を受け当選されました熊谷市長におかれましては、今までの御経験を大いに生かし、市政のさらなる発展のためにリーダーシップを発揮されますことを御期待申し上げまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、発言事項１の教育行政、顧問選択制について伺います。
令和３年３月定例会では、中学校の部活動改革の現状についての質問をさせていただきました。その際の御答弁は、市立中学校では、平成31年３月に策定いたしました中学校運動部活動指針に基づき、望ましい運営や指導、教職員の負担軽減を図るための複数顧問制等に取り組んでおりますという御答弁でありました。今回は、この中学校運動部活動指針について、特に顧問複数制について伺います。
指針の中では、この顧問複数制の推進をうたっており、顧問の負担を軽減し、部活動を円滑に進めるために、複数の顧問を配置し、きめ細やかな運営・指導ができる体制づくりに努めると記載されています。また、部活動顧問の決定に関しては、校長は、運動部活動の顧問を決定する上で、校務を効率的・効果的に実践できるよう、教員の希望や経験等を考慮した上で顧問を決定すると記載されております。
ということは、部活動顧問は、顧問複数制を推進するために、全ての教員に対して校長からの職務命令として決定しているということなのでしょうか。それとも、職務命令ではなく、あくまでも校長からのお願いとして教員の皆様に顧問を引き受けていただいているのでしょうか。もし職務命令ではなくお願いなのであれば、顧問を引き受けるという選択と顧問を引き受けないという選択も可能であると考えます。
そこで、(1)として、いわゆる顧問選択制についてどのようにお考えか伺います。
次に、(2)として、八戸市小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針の見直しについて伺います。
平成31年３月に策定されましたこの指針は、令和３年度で３年経過することとなります。指針の中では、小学校スポーツ活動は保護者主体型にシフトし、中学校の部活動は教員主体型で進める方向であると認識しております。
しかしながら、部活動を含めて、子どもたちや教員を取り巻く環境の変化から、ここ二、三年で部活動改革の議論が活発化し、令和５年度から休日の部活動が段階的に地域に移行する方向性が示され、スポーツ庁では、令和３年10月に部活動の地域への移行に向けた課題を検討する有識者会議を設置し、議論をスタートしております。また、各地方自治体においても、地域移行推進協議会もしくは地域移行検討会議などを設置し議論をスタートしている自治体や、実際に地域への移行を既にスタートしている自治体もあります。
また、八戸市においては、小学校スポーツ活動について、保護者主体型への移行を進めてきて、現在、全ての学校で保護者主体型での活動が行われています。しかし、少子化による人数不足や指導者不足、指導者とのトラブルなど、多くの問題を把握しているかと思います。各学校ＰＴＡ組織内の愛好会として、保護者が主体となり実施するこのシステムが本当に教員、子どもたち、保護者にとってベストな方法であったのか、振り返りも必要であると私は考えています。
このような状況で、小学校のスポーツ活動は今のままでよいのか、また、文化部も含めて、中学校部活動を八戸市としてどのような方向性を持って進めていくのか、そして、その際の顧問決定のプロセスはどうするのか等々を今後協議していく上で、有識者を含めた検討会等を設ける予定はあるか、また、指針の見直しを行う予定があるか伺います。
次に、発言事項２として、学校における校則等の見直しについて伺います。
文部科学省から、令和３年６月８日に、校則の見直し等に関する取組事例についてという事務連絡が各教育委員会へ出されました。これは、東京都議会において、ツーブロックがなぜ駄目なのかという問いに対して、教育長が、外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めているものでございますという答弁をされ、このやり取りが話題となり、校則見直しについての議論が活発になったという経緯があります。
校則は、学校が教育目的を実現していく過程において、児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定められるもので、必要かつ合理的範囲内において校長が制定することとなっています。しかし、合理的範囲を逸脱した校則はブラック校則と呼ばれ、ドラマや映画にもなっています。
今回私がこの校則を取り上げた趣旨は、ツーブロックがいい、悪いなどの詳細な内容の是非を問うということではなく、今回の文部科学省からの連絡にもあるように、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえて、絶えず積極的に見直す努力が各学校でより一層必要なのではないかという点です。
そこで、八戸市における校則等の見直しに関する取組状況をお伺いいたします。
次に、発言事項３として、投票所における障がい者への合理的配慮について伺います。
先日、大阪都構想の賛否を問いた住民投票をめぐり、障がいのある娘の期日前投票に付き添った母親が、娘の分を記入し投票したとして、公職選挙法違反の罪で在宅起訴されたという新聞記事を目にしました。その母親は、代理投票のルールの説明がなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかったとコメントしています。この事件に対しまして、専門家は、代理投票に適切に対応していなかった可能性を指摘しております。
公職選挙法では、選挙が有権者の自由な意思によって行われることを確保するとしているが、総務省によりますと、どのような対応が望ましいかは、各選挙管理委員会や投票所の投票管理者の判断に委ねられているということです。
そこで、八戸市では、障がいをお持ちの方々の投票に際し、どのような合理的配慮がなされているかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔１番山之内悠君降壇〕（拍手）
○副議長（三浦博司 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）山之内議員にお答え申し上げます。
まず、顧問選択制についての御質問ですが、部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教員等との好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど多様な学びの場を提供しており、その教育的意義から、職員も多忙な業務の傍ら献身的に顧問を務めていただいているものと理解しております。
部活動の顧問の決定につきましては、現在のところ、職員が顧問を希望する、しないを選択できるという顧問選択制を取っている学校はございません。
実際には、職員に希望する部活動を校務分掌等希望調査用紙に記入してもらい、最終的に校長が決定し、顧問をお願いしている状況でございます。
その際、専門的な技術指導の可否や競技経験の有無のほか、職員の健康状態や家族の状況にも配慮するとともに、一人の職員の負担が過重とならないよう、複数の顧問を配置して負担軽減を図っている学校もございます。
しかし、近年、少子化が進み、当市においても生徒数及び教員数が減少する中、さらに顧問を選択制にした場合、部活動の顧問の数が不足し、現在行っている部活動の全てを維持することは極めて困難となることが予想されることから、現時点では顧問を選択制とすることは難しいものと考えております。
市教育委員会といたしましては、昨年度の４名から８名へ増員した部活動指導員のさらなる拡充を要望していくとともに、外部指導者の活用を推進していくこと等により職員の負担軽減が図られるよう、今後も取組を進めてまいります。
次に、八戸市小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針の見直しについてお答え申し上げます。
現在、文部科学省では、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を進めており、その第一歩として、令和２年９月に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することを目指し、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行するとの方針を示しております。
これを受けて、県教育委員会では、拠点校を指定して、休日の部活動の地域移行についての実践研究を行っているところであり、今後、各市町村担当者を集めて、成果や課題等についての説明会を開催する予定であると伺っております。
当市におきましても、実践研究や他自治体の先行事例などを基に研究を進め、休日の部活動の段階的な地域移行に向け検討してまいります。
その中で、休日の部活動の段階的な地域移行が円滑に進むよう、有識者を交えた検討会を開き、当市の現状や課題を踏まえた持続可能な部活動の実施方法等について協議してまいります。
あわせて、指針の内容につきましても、現在までの成果と課題について整理するとともに、さきに述べました休日の部活動の段階的な地域移行を踏まえて、必要に応じて見直しを図ってまいります。
市教育委員会といたしましては、学校の働き方改革を推進するとともに、部活動が児童生徒や教員にとってより望ましいものとなるよう、引き続き環境整備等に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）山之内議員
◆１番（山之内悠 君）御答弁ありがとうございました。(2)に関しましては、非常に前向きな御答弁をいただきまして感謝いたします。
(1)の顧問選択制について申し上げます。
部活動の顧問は職務命令でなくお願いであると理解いたしました。１つの部に複数の顧問を配置するために、お願いではありますが、大変言い方が悪くて恐縮でございますが、今の現状は半強制的に全ての教員に顧問を引き受けてもらっている状況だと理解しております。
部活動の維持には顧問が必要である、もちろんそれは言うまでもございません。しかし、ちょっと乱暴な例え話をしますと、例えば17時閉店のレストランのオーナーが、17時以降もお客さんが食べに来るから17時以降の給料は出さないけれども働いてということです。それに対して、従業員が17時以降もサービス残業で働くか働かないかを私たちに選ばせてくださいと言いましたが、いやいや、17時以降も食べたいお客さんがいるから店を開けないといけないのだ、給料は出せないけれども働いてもらいますと、非常に乱暴な例えですが、実際にこのような状況にあると思います。
そのような中でも、責任感のある現場の教員の皆様の声としては、部活動の顧問を拒否するということはやはりできないというのが現場の中の声であります。自分だけ拒否しますということを言える教員はなかなかいないと思います。そうではなく、顧問を引き受けるか引き受けないかを選択させてほしいというのが、私のところに届いている現場の教員の生の声です。
家庭状況は個人それぞれ様々であり、小さなお子さんがいる御家庭であれば、勤務が終了したら早く帰ってあげたい、生徒はもちろん大切ですが、休日くらいは生徒ではなく自分の子どもと遊んであげたい、そう思うのは当然であると思います。
部活動顧問により苦しい思いをしている教員が現場で反対の声を上げることは本当に難しく、そのような悲痛な声が現在、インターネット上のＳＮＳにあふれている現状があります。きっかけは文部科学省の＃教師のバトンプロジェクトです。この＃教師のバトンプロジェクトは、全国の学校現場の取組や日々の教育活動において、教師の思いを社会に広く知っていただくとともに、教職員を目指す学生、社会人の方々の準備に役立てていただく取組でありました。しかしながら、その趣旨とはかけ離れ、教員の悲痛な思いがツイッター上にあふれ、教員の働き方のブラックな部分が明るみとなり、いわゆるネット上で炎上しました。そして、この中でも、部活動に対して否定的なコメントが多くあり、現場で埋もれている声がネット上で叫ばれる結果となりました。
投稿されたものを一部紹介させていただきます。
４月10日の投稿です。昨夜、隣の初任の先生が20時過ぎに突然泣き出した。早く帰りたいのにやらなきゃいけないことが終わらなくてと、１時間かけて月曜日の流れをゆっくり確認した。21時半に帰った。こんな状況でも部活動の顧問を強要される。教職の魅力を伝えられない。
５月28日の投稿です。つらい、我が子と会って話ができるのは１日に10分くらい。朝は、我が子が寝ているときに朝御飯の用意だけして学校に出勤し、夜は、我が子が寝る直前に帰る日々。こんないとおしい我が子がいるのに、何やってるんだろ、私。この働き方では続けられない｡こんな働き方はおかしい。
以上２つの投稿を紹介させていただきました。
そこで、再質問といたしまして、この＃教師のバトンプロジェクトの中での教員の皆様の声について、教育長としてどのようなお考えでいるか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（三浦博司 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）再質問についてお答え申し上げます。
文部科学省の＃教師のバトンは、ツイッター等を利用して教職の魅力の向上に向けた広報の充実を図るための取組であると理解しております。この中には、休日の部活動の対応など負担を訴える意見も多くあり、改めて大きな問題であると感じております。
教員には、心身共に健康な状態で子どもたちと向き合い、教育活動に取り組んでほしいと願っております。
市教育委員会といたしましては、これまで部活動が過重な負担にならないよう部活動指導員の配置や複数の顧問による指導などを進めてまいりました。
今後も、子どもたちや教員にとって、よりよい部活動の環境となるよう支援に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）山之内議員
◆１番（山之内悠 君）ありがとうございました。部活動改革が喫緊の課題であると受け止めていただいていることに感謝いたします。御答弁いただきました部活動指導員の配置は、負担軽減に大きな効果があります。
しかし、答弁にありました顧問を複数配置するこの方法は、行政として何らかの予算をつけて教員の負担軽減をしているような方策ではなく、教員の皆様の善意で顧問をやっていただいているものです。そして、それを教育委員会として、部活動顧問の過重な負担にならないよう顧問複数制を進めていると自分たちの取組のように言っていることに､正直、私は違和感を覚えます。部活動顧問自体が過重な負担であるということは既に分かっていることなのに、過重な負担にならないように顧問を全員にやってもらいますということで、何かずれているように感じます。
私が把握している県内の教員の事例を４例紹介させていただきます。高等学校全日制課程の教員が特別支援学校へ異動した方が２名、高等学校全日制課程の教員が高等学校定時制課程に移動した方が１名、中学校の教員が特別支援学校の教員採用試験を再度受験し直して、合格の後、特別支援学校へ異動した方が１名、これらの皆さんは、御家族の介護や障がいを持ったお子様がおり、そうせざるを得なくなり、放課後や休日の部活動がない学校へ異動をしております。
このように、何らかの事情で現状の働き方では働けなくなっている方がいることが事実でありますし、今現在も苦しんでいる教員がいることを重く受け止めていただきたいと思います。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法すなわち給特法においては、限定４項目を除き、時間外勤務を命じてはならないとなっており、部活動はその４項目に含まれておりません。しかし、事実として、部活動顧問により時間外勤務が生じています。このことが分かっているのに、見て見ないふりをしてもいいのでしょうか。
私は議員として、市民の皆様からの声を基に、行政に対しまして政策等の提案をし、行政は法律や条例に基づいて政策を立案し執行する責任があります。この事実から目を背けることは、それぞれの責任を放棄することと同じです。平成31年１月の中央教育審議会の答申では、教師が疲弊していくのであれば、それは子どもたちのためにならないとはっきりと言っております。
市長も所信の中で、子どもの未来は社会の未来、未来の八戸を担う子どもたちの学びを支えるとおっしゃっておりました。そのためにも、今の教員の働き方を変えなければいけないということは共通の認識であると思います。
令和５年度以降、休日の部活動は、学校部活動から地域部活動へ転換し、段階的に地域へ移行するとともに、休日の部活動の指導を望まない教員は休日の部活動に従事しないことになりますが、当面、平日の部活動については、教員が顧問となり運営することになります。平日の部活動でも、顧問となれば終業時刻後も学校に残ることが明白であり、部活動顧問が職務命令でなくお願いであるのであれば、やはり顧問を引き受ける教員と引き受けない教員と、どちらも平等に選択できる制度が必要であると考えます。部活動顧問を引き受けていただける教員の方には引き受けていただき、引き受けることができない方には強要しない。そして、その分不足するであろう顧問は、行政の責任で部活動指導員を配置する。そうすることで、教員にとっても、部活動に励む子どもたちにとっても、現状よりよい環境へと改善されることになります。
以下、３点要望を申し上げます。
関係機関との検討会を早期に開催し、指針の見直しの検討をスタートすること。
何らかの事情などで顧問を引き受けることができない教員に対しては、顧問を強要しないこと。
顧問が不足とならないように、部活動指導員の配置を大幅に増員すること。
以上３点を要望し、発言事項１の質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。教育長
◎教育長（伊藤博章 君）学校における校則等の見直しについてお答え申し上げます。
議員御承知のとおり、校則につきましては、平成22年に文部科学省が作成した生徒指導提要において、学校が教育目的を達成するために、児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として、必要かつ合理的な範囲内において定めるものであると示されております。
児童生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、これまでも市内の多くの学校では、校則ではなく学校生活の約束事や心得などの名称によって、学校や地域の実情に応じた決まりを定め、適宜、見直しを図りながら適切な指導に努めてきたところであります。
市教育委員会では、令和３年６月に文部科学省がまとめた校則の見直し等に関する取組事例についてを各学校に紹介するとともに、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化等に応じた見直しが必要であることを校長会を通じて周知しております。これらを受けて、各学校では、既に学校生活の約束事や心得等を見直したり、見直しの検討を進めたりしております。
具体的な取組事例といたしましては、これまで児童の成長に合わせてその都度購入し、保護者の経済的な負担が大きかった学校指定の体操着の着用を義務化せず、保護者の判断に委ねた小学校もございます。また、中学校におきましては、生徒が１人１台端末の持ち運びをしやすいよう、通学用リュックのサイズや素材等の見直しをした学校もございます。さらに、毎年、生徒総会において学校の決まりやルールについて話し合い、生徒主体で約束事や心得の見直しを図っている学校もございます。
議員御指摘のとおり、学校における校則等の内容につきましては、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況を踏まえているかなどの視点で、絶えず積極的に見直していく必要があると考えております。
市教育委員会といたしましては、今後も、児童生徒がよりよい学校生活を送るため、校長会や学校訪問等を通じて、学校の特色を生かしつつ、創意工夫をした事例を紹介するなどして、各学校の校則等の見直しに関する取組を支援してまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）山之内議員
◆１番（山之内悠 君）御答弁ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。
校則やその他の決まり事の見直しをする際の視点として、御答弁の中の事例にありましたとおり、経済的負担の軽減があると考えます。例えば、外履きシューズを指定のものに限定している学校や、指定のサブバックを入学時に購入させている学校もあるかと思います。入学時には、制服をはじめ、その他多くの金銭的負担が生じます。その中で、さらに学校用の靴やサブバックなどを指定することで経済的負担は大きくなっていると思います。成長期である中学校期にサイズが小さくなれば、日常使う靴と学校指定の靴を両方買いそろえる必要があり、そのたびに金銭的負担がかかります。
また、制服に関しましても、現状、非常に高価なものとなっております。女子の夏用のセーラー服も、簡易なポロシャツ風のものに変更すれば、安価で購入できますし、頻回に家庭用洗濯機で洗濯することもできます。このように経済的負担を軽減できるものは積極的に見直していくべきだと私は考えております。
その他としまして、体育用のＴシャツに関しては、現在、白が定番となっておりますが、そのＴシャツから女子生徒の下着が透けないように指導されているかと思います。全国ニュースで話題となったのは、下着の色が校則で指定されており、その下着の色を目視でチェックしているというものでした。そこで、近年、紺色のＴシャツを採用している学校が出てきました。実は、私は前職で、体育ジャージの変更に伴い、担当の上司と相談し、Ｔシャツを初めて紺色のものに変更した経験があります。
このように、学校の校則やルール等は学校単位で変更することができるものなのです。学校におけるルールが必要であることは言うまでもありませんが、ルールが多ければ多いほど、教員の指導する回数と時間も増えることになり、生徒も保護者も多くの縛りに縛られることになります。今までそうだったからというのは、そうでなければならない理由にはなりません。もっと柔軟に校則やルールを今の時代に合ったものとするような機運を高めていっていただきたいと思います。
そのためにも、御答弁いただきましたとおり、教育委員会としましては、校長会や学校訪問を通じて各校の取組を紹介し、それぞれの学校で活発に議論されるよう、引き続き働きかけをしていただきますように御要望し、発言事項２の質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（早狩博規 君）私からは、投票所における障がい者への合理的配慮についてお答えを申し上げます。
選挙に際しての投票につきましては、あくまで選挙人自らの意思により投票用紙に候補者の氏名などを自書し、これを投票箱に投函することが原則でございますが、一方で、心身の故障等により自書することができない場合には、代理投票制度により投票していただくことが可能となっております。
代理投票制度とは、投票管理者が投票事務に従事する職員の中からあらかじめ選出した２名の投票補助者により行われるものでございまして、自書することができない選挙人の投票意思を確認し、選挙人に代わって候補者氏名などを投票用紙へ記入する制度でございますが、特に障がい等により意思表示がうまくできない方々の代理投票をする場合は、当該選挙人の投票意思を適切に酌み取るため、個々の選挙人の状況に応じてコミュニケーションを十分に取る必要があるものと考えております。
現在、代理投票の際、市選挙管理委員会で行っている意思確認の方法は、選挙人と投票補助者との間での口頭のやり取りのほか、氏名掲示表へ指差ししていただく方法、さらには、選挙公報などの紙片を提示していただくことなどにより行っております。
また、個別に配慮を希望する事情がある場合は、これまでも、事前に御相談をお受けすることで対応しておりましたので、今後とも障がい者の御家族や入所施設の職員の方々には、お気軽にお問合せいただきたいと考えております。
市選挙管理委員会といたしましては、投票意思があるものの意思疎通に一定の配慮が必要となる障がいのある方々が、主体的に選挙権を行使できる環境を整えていくため、今後とも代理投票時における意思確認の方法について他都市の先進事例を参考にするほか、投票事務従事者への研修などを通じて、投票しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）山之内議員
◆１番（山之内悠 君）御答弁ありがとうございました。実際に10月31日の選挙におきまして、八戸市役所本館１階の期日前投票所において、比較的重い知的障がいをお持ちの方が、選挙公報を持ち込み、指差しで意思を示し、代理投票により投票できたという喜びの声もいただいております。丁寧に御対応いただきました職員の皆様に感謝いたします。
知的障がい者に関わる団体組織内での話合いの中で、その話を聞いていた親御さんで、子ども本人が新聞を見たり選挙報道を見たりして投票に行きたがっていたのに行かせてあげなかったと、自分の行動を非常に悔いている方がおりました。その話を聞くと、障がいを持った方と共に暮らす家族も投票することに壁を感じているということが分かりました。
片や、以前、投票日に地域の投票所に本人を連れていった際に、分からない人が来るところではないと門前払いされた経験があり、それ以来、選挙には連れていっていないというようなお話をした親御さんもおりました。
やはり市内全域で丁寧な配慮がされることが理想形ではありますが、それなりの知識や対応力も問われ、ばらつきがあるのかもしれません。今御答弁いただきましたとおり、事前に相談することで柔軟に対応できるということでありますので、少しでも不安がある方は遠慮なく問い合わせていただいて、基本的人権である選挙権を行使ししていただくことを願っております。
つきましては、特に合理的配慮を必要とする人のために人員を配置しやすいような、市役所本館１階の期日前投票所が、高齢者また障がい者など支援が必要な全ての方々に安心して投票ができる（仮称）福祉投票所となるように、投票台で選挙公報を見て意思表示をできるような準備を整えたり、案内掲示板等に平仮名のルビを振るなど、特段の配慮をしていただくと同時に、あらゆる機会を通じて周知徹底を図り、障がいがあってもなくても安心して投票できる環境づくりに努めていただくことを御要望申し上げます。
最後に、再質問といたしまして市長にお伺いいたします。
共生社会やインクルーシブという言葉をよく聞くようになりましたが、まだまだ心理的バリアがあるということも事実であります。
先日、市の公共施設において、市職員の方に合理的配慮に関する相談をした際、不当な差別的取扱いに当たる発言をされたと相談がありました。障害者差別解消法では、不当な差別的取扱いの禁止と、国と自治体には合理的配慮が義務化されておりますが、市の職員ですらこのことについて認識していないというのが実情であり、この現状は知っていただきたいと思います。その後、私から担当課に相談の上、適切に御配慮いただきました。ありがとうございました。
八戸市では、障害者計画の基本理念を、障がいのある人もない人も互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現と定めております。開会日に市長が述べました所信の中では、障がい者支援について、就業定着と就業機会の選択が広がるよう、事業者の理解促進に努めるとともに、就業支援の相談機能の充実を図ってまいりますと述べられております。障がい者に対する理解促進を図るためにも、障害者差別解消法に関する条例を制定し、広く市民にも不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮について認知していただき、共生社会のさらなる推進に努めることは意義のあることだと考えますが、障害者差別解消法に関する条例制定について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（三浦博司 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）山之内議員の再質問についてお答えをいたします。
障害者差別解消法に基づく障害者差別解消条例を制定する考えはないかという御質問だと思います。
令和２年４月１日現在でありますけれども、条例を制定しているのは126自治体となっております。県内では青森市と三沢市が制定しておりまして、私もその条例を拝見いたしました。条例の中ですけれども、第１条の目的の中で、おおむねですけれども、障がいを理由とする差別を解消し、障がいのある方の権利を尊重するための基本的な事項等を定めることにより、互いに支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる共生社会の実現を目指すというところを第１条の目的としております。
この条例の制定によりまして、市民への差別解消についての意識の普及、啓発や、あるいは公共施設、企業等における合理的配慮への強い意識づけへの変化が期待されるものと思われます。
当市においての条例制定につきましては、今後、他都市の状況を見ながら研究をしてまいります。
以上です。
○副議長（三浦博司 君）山之内議員
◆１番（山之内悠 君）御答弁ありがとうございました。八戸市障害者計画の基本理念にありますように、八戸市が共生社会実現を目指すのであれば、条例を制定しない理由はないと私は考えております。条例制定に向けましては、私自身も勉強し、進めてまいりたいと思いますので、ぜひ検討していただきますように御要望を申し上げます。
以上で全ての質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で１番山之内悠議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時38分 休憩
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午後１時55分 再開
○副議長（三浦博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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10番 岡田英君質問
○副議長（三浦博司 君）10番岡田英議員の質問を許します。岡田議員
〔10番岡田英君登壇〕（拍手）
◆10番（岡田英 君）令和３年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、質問いたします。機会を与えてくださった我が会派議員の皆様に感謝申し上げます。
熊谷新市長におかれましては、選挙で掲げましたスローガン、対話と共感については、大いに私も共感するところでありました。市民との対話こそが政治の原点と私も思っております。
私の地域の方々も、ぜひ熊谷市長さんと対話をしてみたいと言っておりました。生きた声を集め、新しい風を吹かせるべく、市政発展のために邁進いただき、私も全力で支えていく所存でございます。
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、スポーツ合宿についてお伺いいたします。
我が会派議員の方々からも、一般質問、委員会等で取り上げられておりますスポーツコミッションにつきましては、事業化の実現に向け、八戸市スポーツビジネス事業が着々と進んでいることと思います。
今シーズンで３シーズン目を迎えておりますＹＳアリーナ八戸につきましても、ぜひとも県外、海外を含む多くの方々に利活用される施設になることを、私も含め多くの市民の方々が期待しているところであります。
昨シーズンからは、高校生、大学生、一般の方まで、スピードスケートの選手たちが、７月から９月にかけて、期間の長短はあるものの、たくさんの選手が夏季合宿に訪れてくれたことは大変ありがたく、喜ばしいことであります。
また、アイスホッケーチームにつきましても、テクノルアイスパーク八戸を使用しての、小学生から一般の選手が合宿されたと聞いております。この合宿によりまして、施設の利用はもちろんのこと、現在、コロナ禍で落ち込んでいるホテルや旅館の宿泊、飲食店の利用、お土産などの購入等、大きな経済効果が期待されるところであります。
ただいまスピードスケート、アイスホッケーを例に挙げて述べましたが、他のスポーツにおきましても、この八戸を基盤として合宿をしていただきたいものであります。
そこで、１点目の質問ですが、合宿誘致のためのこれまでの取組についてお伺いいたします。
今年度は、ＹＳアリーナ八戸につきましては、昨年度より合宿人数が増えているとお聞きしております。私もＹＳアリーナ八戸に伺った際には、随分多くの選手が来ているなと感じておりました。また、ＹＳアリーナ内だけでなく、ロード用の自転車で市内を走る大学生チームも何回かお見かけし、市民の方々も、スケート合宿の選手だなと気づいた方もおられるのではないかと思います。
ＹＳアリーナについては、市内繁華街にも近く、また、宿泊施設からも歩いて行ける場所に立地しており、非常に選手、指導者からは喜ばれているところであります。
しかしながら、宿泊先の食事や宿泊料金については、100％満足とまではいっていないようであります。食事の量を増やしてほしい、温かいものを出してほしいなどの御意見があることも聞いております。やはりアスリート選手であるからには、食事という部分については非常に大事なところとなってくると思います。
また、宿泊施設は民間の経営であり、利益を度外視してまで、その要望に応えるということは容易ではありません。
そこで２点目の質問ですが、合宿についての現状と課題についてお伺いいたします。
他の自治体を見ますと、宿泊費１泊につき幾らというような助成制度を設けているところがかなりあります。この制度を利用することによりまして、さらなる合宿選手の誘致につながっていくと思います。
そこで、３点目の質問ですが、宿泊費などへの助成制度を導入するおつもりはないのかお伺いいたします。
助成制度が導入となれば、当市はスポーツ合宿を積極的に受け入れていることが認識され、もっと多くの選手たちがこの八戸に集まってくることが期待されます。もっともっとＹＳアリーナ八戸の認知度を上げ、多くの選手たちに来てもらい、滑る氷で練習していただき、さらには自己記録の向上につなげていただきたいと思います。
そこで最後にお伺いいたします。スポーツコミッション設立の動きとも連動してくると思いますが、これからのスポーツ合宿誘致の取組についてお伺いいたします。
次に、八戸駅西地区の駅前保留地についてお伺いいたします。
平成９年度に始まりました八戸駅西土地区画整理事業も今年度で24年目を迎えております。これまで６回の事業の計画変更を経ながら、令和３年度末で事業費進捗率81.0％、建物移転進捗率84.5％の予定と聞いております。
過去にも予算、決算特別委員会、一般質問でも、この事業につきましては取り上げてまいりました。地域住民の関心度も高く、道路の新設、家屋移転、フラット八戸の建設、八戸駅西中央公園の整備など、事業化される前と比較しますと、随分景色もさま変わりし、久しぶりに駅西地区に訪れた方々は道に迷い、なかなか目的地までたどり着くのに時間がかかっているようであります。
今春には、中止となっていたスターズ・オン・アイスも開催され、全国のフィギュアスケートファンが多く訪れ、当日券の販売にも長蛇の列ができておりました。また、隣接する公園にも昼食を取るお客さんが詰めかけ、これだけの方々がこの地区に来ていただけるのだなと感動を覚えました。と同時に、将来も日常がこのようににぎわってほしいとの思いを強くしたところであります。
平成31年３月には八戸駅西地区まちづくり計画が策定され、今後のまちづくりの具体的指針が示されたところであります。現在は、八戸駅西地区で盛り上がり隊が主導となり、月１回のペースで地域住民や学校等の協力を得ながら、フラット八戸を使用してラジオ体操や様々な企画を開催し、この地区の盛り上げ役として奮闘しているところであります。
また、東北フリーブレイズの選手にも参加していただき、地元住民との親睦を図るなど、スポーツを盛り上げる面でも大いに貢献しているのではないかと思います。
しかしながら、八戸駅西地区のシンボルロード沿線に目を向けてみますと、いまだに更地の状態の場所も多く、具体的な施設等のオファーがまだまだない状態と聞いております。
シンボルロード沿線の5500平方メートルの当市の駅前保留地において、何か起爆剤となるような施設をつくり出せれば、そこから沿線開発の可能性がどんどんと広がっていくと考えます。市としても、これまでこの駅前保留地については、県内、県外の業者などへの働きかけを行ってきていると思います。
そこで、今年度の取組状況についてお伺いいたします。
最後に、消防団についてお伺いいたします。
八戸市消防団の歴史をひもときますと、明治23年に八戸町消防組として初代の組頭が就任され、市の施行に伴い、昭和５年には八戸市消防組、昭和14年に八戸市警防団、昭和22年に八戸市消防団と改称され、昭和23年に現行の自治体消防体制になったとされております。
別館１階の市民ホールには、日本消防協会より寄贈になりました純金箔、純銀箔仕上げの約２メートルのまといが飾られており、その下には、これまでの八戸市消防団が受賞した数々の栄誉が記してあります。
これまで先人たちがその伝統を脈々と受け継ぎ、地域の安心、安全のため、日夜活動されてこられた団員ＯＢ、そして現職の方々に心より敬意を表し感謝申し上げます。現在は、少子高齢化の進む中、団員の確保が困難な状況となってきており、当市だけでなく全国的な課題となっております。
一方、我が国における自然災害は、平成23年の東日本大震災以降も、平成28年の熊本地震、平成30年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、地震、豪雨等による災害が毎年のように発生しており、多くの消防団員が即時に出動し、災害防除活動や住民の避難誘導・支援に当たり、地域防災力の中核として欠かせない存在となっております。
そのことから、当市でも消防団員の確保に当たっては、機能別団員制度の導入、女性消防団員の募集、消防団協力事業所制度の導入、八戸市学生消防団活動認証制度、八戸市消防団応援の店などの導入に取り組み、一人でも多くの団員の確保に御努力されていることに敬意を表したいと思います。
しかしながら、現状は、条例で定められている定数にはなかなか足りていないのではないかと思います。
そのような中、本年４月に消防庁から各自治体に通知された文書によりますと、一般団員の年間の報酬を標準額で３万6500円、出勤手当を１日8000円にアップするという内容がうたわれております。ぜひともこの通知内容が実現化され、少しでも団員の確保につながり、さらには団員の方々の士気の向上の一助となることを願うばかりです。
団員の階級に支給される年額報酬の全国平均は３万925円とのことですが、青森県内の年額報酬や各手当につきましては、他県と比べ低い水準であるという現状を聞いております。
そこで、１点目の質問ですが、当市の年額報酬や各手当の現状と国からの通知を受けての対応についてお伺いいたします。
２点目は、分団の再編についてであります。
団に属する分団の団員数については、八戸市消防団条例施行規則に定められておりますが、現在、八戸市消防団全体の実員が条例定数に足りていないということであれば、班に欠員が生じているということは容易に想像できるところであります。
火事や災害時において、短時間で現場に到着し、被害を最小限に抑えることが最大の責務であろうと思います。しかしながら、災害時に活動する団員が少ないことにより、その使命を果たすことが困難であるのならば、地域住民にとりましても、財産や生命がしっかりと守られるということから見ても、不安な要素となってしまうのではないかと思います。
一つの考え方として、欠員が生じている班同士を合併、統合することにより、火事や災害時の対応力を上げていくことも必要かと思います。また、消防団の屯所についても、屋根からの雨漏りなど老朽化が進んでいる屯所もあると聞いております。
そこでお伺いいたしますが、各分団の現状と今後の班の合併、統合による再編の方向性及び屯所の改修状況についてお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔10番岡田英君降壇〕（拍手）
○副議長（三浦博司 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）岡田議員にお答え申し上げます。
まず、スポーツ合宿のこれまでの取組についての御質問ですが、当市では、スポーツと地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで地域活性化につなげる取組を推進する地域スポーツコミッションの設立に向け、令和元年度から事業化可能性調査を行っており、その取組の一つとして、昨年度、スポーツ合宿者のためのアスリート食メニュー開発事業を実施いたしました。
アスリート食メニュー開発事業では、市内ホテルや飲食店に委託し、八戸産の食材をできるだけ利用しながら、アスリ－トに必要なカロリーや栄養がバランスよく含まれた朝定食、昼食弁当、練習後の補食及びビュッフェスタイルの夕食のメニュー開発を行っております。
加えて、そのプロモート用冊子を作成し、今年度から、市内宿泊施設の合宿誘致のための営業活動の際に御活用いただくとともに、合宿者に対して配付していただいております。
また、令和元年９月にＹＳアリーナ八戸がオープンしてからは、当市よりスピードスケート部のある大学、高等学校及び都道府県スケート連盟等の団体宛てに合宿利用案内を送付するとともに、市ホームページに合宿者向け情報を掲載する等の取組を行い、アスリート食とＹＳアリーナ八戸をはじめとするスポーツ施設のＰＲによる合宿者の掘り起こしとリピーターの確保に努めております。
次に、現状と課題についてお答え申し上げます。
ＹＳアリーナ八戸のオープン後は、スピードスケート競技の合宿者が増加しており、令和２年度は7569人、42団体、令和３年度は11月までに6534人、37団体が市内宿泊施設を利用しており、昨年度の合宿者数を上回る見込みであります。
また、令和２年４月にオープンしたフラット八戸におきましても、今年４月に日本パラアイスホッケー代表、６月と７月にはアイスホッケー女子日本代表の合宿が行われており、タイプの異なる屋内スケートリンクを複数有することが当市の強みとなり、スポーツ合宿の利用が少しずつ広がってきていると理解しております。
しかしながら、議員御指摘の合宿時の宿泊施設の食事について、令和２年度にスピードスケート競技の市内合宿者に実施したアンケート調査では、83.3％の団体が満足していると回答しているものの、満足していないと回答した16.7％の団体からは、食事のバランスが悪い、量が少ないといった意見も伺っております。
一方、宿泊施設側からは、合宿の場合は低予算のケースが多く、食事のバランスと量の確保に苦慮しているといった意見を伺っており、検討すべき課題であると理解しております。
次に、宿泊費等の助成制度の導入についてお答え申し上げます。
スポーツ合宿の誘致は、地域スポーツの振興だけでなく、地域産業の活性化にも資することから、スピードスケート競技大会が数多く開催されているエムウェーブのある長野市や、アイスホッケー競技大会が数多く開催されている白鳥王子アイスアリーナのある苫小牧市等、他の自治体におきまして助成制度が設けられております。
当市におきましても、ＹＳアリーナ八戸やフラット八戸等の市内スケートリンクをはじめとするスポーツ施設をより有効に活用していくためには、合宿の誘致に関する支援は必要な施策の一つであると理解しております。
助成制度の導入については、さらなる合宿者の誘致と宿泊費負担の軽減による食事の量と質の向上にも寄与することが期待され、
新型コロナウイルス感染症の影響により業況の低迷している宿泊業をはじめとする地域産業の活性化にも資することから、前向きに検討してまいります。
次に、今後の取組についてお答え申し上げます。
国では、スポーツ基本法に基づく第２期スポーツ基本計画において、スポーツを通じた地域の活性化のため、地方自治体に対し地域スポーツコミッションの設立を促しております。
当市におきましても、平成31年３月に策定した八戸市スポーツ推進計画の中で、令和５年度までの設立を目標の一つとして掲げており、現在、スポーツ庁の定める組織体制や事業内容の要件を基に、（仮称）八戸スポーツコミッションの設立に向けた検討を行っております。
今後の合宿誘致の取組については、（仮称）八戸スポーツコミッションが取り組む事業の一つとし、ＹＳアリーナ八戸やフラット八戸等のスケートリンクをはじめとする市内スポーツ施設の有効な活用による地域スポーツの振興と地域産業の活性化に資するよう、市内スポーツ団体及び商工団体等とも連携を図りながら推進してまいります。
以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○副議長（三浦博司 君）岡田議員
◆10番（岡田英 君）御答弁ありがとうございました。再質問はございません。それでは、意見要望を述べてまいります。
各団体とのアスリート食の開発におきましては、地元食材を使用したメニューは、アスリート選手にとりましても力強いものであり、その御努力に感謝申し上げます。
私も実際に地元業者と大手食品メーカーが共同開発しました食事を試食させていただきました。地元産のサバや豚肉などの食材がふんだんに使われておりました。八戸学院大学のスピードスケート部の女子部員や東北フリーブレイズの選手、青森県スケート連盟など関係者の方々も多く試食されておりました。
カロリー数が１食900カロリーとかなり高く、少し女子選手には多いかなというところもありましたが、非常においしく食べやすかったと思います。ただ、１食当たりの単価が1800円ぐらいとお聞きし、夕食としては少しお値段が高めかなという印象でありました。
この費用の面に関しましても、助成制度を導入できれば、手頃な価格で提供できるのではないかと思います。
宿泊費の助成制度につきましては、県内を見ますと、青森市、平川市、そしてお隣の南部町でも導入しており、全国を見ますと、１団体上限10万円までが多く、中には100万円まで助成を行っているところもあります。
ＹＳアリーナ八戸につきましては、冒頭でも述べましたように、７月から９月にかけまして多くの夏季合宿者が訪れております。階上岳のロードバイクコースも人気ということもあり、大いにそのすばらしいロケーションを生かしたコースをもっともっとＰＲすべきと考えます。
また、歓迎する意味での垂れ幕や横断幕等を作成し、リンク内や中地へ通じる通路の壁面などに設置したり、正面１階の玄関を入ったところの案内板や、館内設置のデジタルサイネージ、リンク内のセンタービジョンなど、フル活用して歓迎の意を表現してみてはいかがでしょうか。きっと選手たちも、自分たちが歓迎されているということを感じ、練習の励みになるはずであります。
また、市内のコンビニエンスストアや小売店など、ロードバイクでの練習の際に、気軽にトイレを使用できるような環境づくりや、市民挙げての合宿者を歓迎するムードをつくり出せればと思います。大切なことは、また八戸市で合宿をしたいというリピーターを多くつくる環境づくりだと思います。
帯広市におきましては、室内リンクである明治北海道十勝オーバルの近くには研修センターが立地し、昼食も安価な価格で豊富なメニューから選べ、また、宿泊施設の費用につきましてもリーズナブルとなっております。
さらに、宿泊施設の従業員とも仲よくコミュニケーションが取れているようで、人と人との触れ合いがそこに生まれているようであります。例えば、当市におきましても、合宿をしてくれた際には、地元の特産品や人気商品をプレゼントすることで、当市としてのおもてなしの心を感じることができるのではないかと思います。
今後の取組につきましても、アイデアをいろいろ出しながら進めていくことにより、もっともっと選手たちに来てもらえるのではないかと思います。
スポーツコミッションの立ち上げにつきましても、できれば窓口を一本化し、合宿誘致、ホームページの立ち上げ、合宿場所の紹介等、合宿に訪れる選手が気軽に検索し、予約を取れるようなシステムの構築もできればと思います。
また、ホテルや旅館など宿泊施設の方々が連携して合宿者を誘致するような応援キャンペーンや、飲食店で利用できるクーポン券の発行など、当市を挙げての歓迎ムードをつくり出すべきと考えます。
平成31年３月に策定されました八戸市スポーツ推進計画に目を向けますと、当市の将来像が描かれており、スポーツをする、見る、支えるといろいろな形で、誰もが気軽に楽しめるものとして扱われるとしております。市民の多くの方々がボランティアなどに携わり、もっともっとスポーツ人口が増えていけばと願います。
また、スポーツで稼ぐ、スポーツ施設で稼ぐなど、経済効果はもちろんのこと、合宿者との心の触れ合いも生まれるような取組も考えながら、もっともっと八戸市が盛り上がることを期待したいと思います。そのことによりまして、やがて選手たちが八戸市を大いにＰＲしてくれるはずであります。
来る2024年には、以前、
新型コロナウイルスによって中止となりましたスピードスケートの世界ジュニア選手権が内定しております。そのための事前合宿の誘致や外国人への対応も課題となる反面、可能性は今以上に広がっていくと思います。そのためにも官民一体となった取組が必要であり、多くの市民の協力が必要になってくると思います。
これからの（仮称）八戸スポーツコミッションの設立が一つの鍵になると思います。設立の際には、ぜひＹＳアリーナ八戸を会場として講師をお招きし、これからのスポーツの方向性、最新事情を市民または各団体に御理解いただく場を設定いただき、一緒にスポーツで八戸市を盛り上げていこうという機運の醸成を図っていくべきと考えます。
小さい子どもから高齢者、そして障がい者の方々が、いろいろな形でスポーツに携わりながら楽しめるような八戸市を目指していければと思います。
熊谷市長におかれましても、スポーツ産業の振興による地域の活性化、また、（仮称）スポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会の立ち上げをうたっております。スポーツの持っている限りない可能性を引き出しながら、市民の皆さんがスポーツに長く、そして楽しく携われるような環境づくりに、熊谷市長とともに、私も微力ながら貢献してまいります。それをお誓い申し上げ、この項目の質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。
◎
都市整備部長（大志民諭 君）私からは、八戸駅西地区の駅前保留地について、今年度の取組状況についてお答え申し上げます。
八戸駅西地区では、平成30年度に八戸駅西まちづくり計画を策定し、令和元年度には同地区のエリアマネジメントを開始したところであります。
駅前保留地の今年度の取組状況についてですが、八戸市のホームページにおいて、八戸駅西地区まちづくり計画の実現に向けた提案を広く募集しておりますが、現段階では、まだ提案はない状況であります。
また、同保留地の立地需要調査を実施しており、2093社にアンケートを送付し、250社から回答を得て、その中で前向きな回答は49社、購入の可能性に触れている事業者は数社ございます。
現在は、前向きな回答の49社を中心に企業訪問ヒアリングを実施し、事業構想や出店意欲、課題等をヒアリングしております。今年度中に企業訪問ヒアリングの結果を取りまとめ、駅前保留地の処分方策を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）岡田議員
◆10番（岡田英 君）御答弁ありがとうございました。再質問はございません。それでは、意見要望を述べてまいります。
アンケート調査を行いまして、前向きな回答が49社ということでありました。今後は、その事業者が中心となりまして、この保留地の開発に期待するところであります。49社の中には、地元の事業者がどれくらいあるのか、大変気になるところではありますが、ぜひとも地元の事業者にも積極的に参画していただきたいと思っております。
できれば、併せて他の民有地につきましても、八戸駅西地区まちづくり計画にありますように、来街者の多様なニーズに応える新たな魅力を提供し続ける商業エリアになることを、地域住民をはじめ多くの市民が期待しているところであります。
地元住民も、八戸駅西地区の将来像を描きながら、たくさんの人でにぎわいを見せる、そのような姿を待ち望んでおります。
新型コロナウイルスによりまして、事業者の動きも止まっているかもしれませんが、確実にフラット八戸にもたくさんの人が訪れることが証明されておりますし、また、地元を盛り上げようと八戸駅西地区で盛り上がり隊のメンバーが中心となって行っておりますラジオ体操の企画も、今後は当市の地域の底力実践プロジェクト促進事業にエントリーして、さらに多くの市民に参加していただこうと、本格的に前に進もうと頑張っております。
そこには、この地域をもっともっと盛り上げよう、何とかしようという地域住民をはじめとした、関わる方々の熱意が感じられます。これから徐々にエリアマネジメントが進んでいくことに期待を寄せているところでありますが、これが前に進むためには、住民、事業者、地権者、行政等が連携していくことが重要であります。
しかしながら、現段階ではこの部分には事業主が入っていないということで、なかなか前には進んでおりません。ぜひとも、この保留地の事業主が決定することによりまして、エリアマネジメントを担うまちづくり会社設立につながっていくことに期待するところであります。
メンバーとなります住民、行政というところにつきましては、月に１回の定例会を開きながら、お互いの知恵を出し合い、何とかこの地域を盛り上げようと努力している姿はすばらしいと思います。いつかそのまちづくり会社を設立する際には、そのメンバーとして参画し、イベントの企画など、地域住民、市民を巻き込んだ大きなものへとつながっていくことを願います。
区画整理事業の始まる前は、田園風景の広がっていましたこの地域ですが、長年の歳月は過ぎたとはいえ、ここまでいろいろなものが整備されてきました。そして、新たににぎわい創出のため、市民と行政が一体となりまして、八戸市の新たな顔となるべく、私もこの地区に住む一議員として尽力してまいりたいと思います。
熊谷新市長におかれましても、浜の熊谷から、浜も熊谷、里も熊谷と、里に住む市民も大いに期待しているところでありますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、この質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。総務部理事
◎総務部理事（田村勝則 君）私からは、消防団について２点の質問にお答え申し上げます。
まず、八戸市消防団の年額報酬、各手当についてでございますが、全国の消防団員数は、平成30年度から２年連続で１万人以上減少し、地域防災力の要として重要な役割を果たしている消防団員の減少は危機的状況となっております。
この状況を鑑み、消防団員の労苦に報いるための適切な処遇の在り方を検討するため、令和２年12月に総務省消防庁において消防団員の処遇等に関する検討会が発足され、本年８月に最終報告書が通知されております。
当市においても消防団員数は、令和３年４月１日現在、条例定数1548名に対し1288名で充足率83.2％となっており、旧南郷村消防団と合併した平成20年４月１日の充足率92.7％をピークに年々減少しているため、消防団員の確保については急務であると考えております。
また、年額報酬、出動手当の現状でありますが、報酬及び手当の金額は八戸市消防団条例で定められ、年額報酬については、階級別に金額は異なりますが、団員の階級に支給される額は年額２万4000円、出動手当につきましては全階級一律で、１回の出動につき1500円を支給しております。いずれも国から示されている年額報酬の標準額３万6500円、出動報酬8000円を下回っているものであります。
今後は、当市においても、国から示された通知を踏まえ、消防団員確保対策の一環として年額報酬、出動手当の見直しを図り、国から示されている標準額と均衡の取れた額となるよう、関係部局と協議し、検討してまいります。
次に、分団の再編についてお答え申し上げます。
まず、分団の現状でありますが、当市消防団は１本部、23分団、87班で組織されており、各地域にある屯所を拠点として、町内会、自主防災組織、関係団体と連携し、災害活動及び防災普及活動を実施しております。
消防団員数につきましては年々減少しており、地域防災力の低下が懸念されていることから、本年７月に消防団長をはじめとする八戸市消防団組織の見直し等に関する検討会を発足し、班の合併、統合を含めた再編計画の策定を進めております。
また、現在の屯所の改修状況につきましては、各分団から屯所の不具合等について聴取し、優先順位をつけ、改修等を進めております。
今後は、消防団員の減少、屯所の老朽化等の現状を踏まえて、地域の防災力に偏りが生じることのないよう、また、消防団組織を未来へつなげる再編計画策定に向け協議を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）岡田議員
◆10番（岡田英 君）御答弁ありがとうございました。再質問はございません。それでは、意見要望を述べてまいります。
年額報酬、出動手当につきましては、ぜひとも見直しを図っていただき、少しでも団員の士気の向上、また、団員確保に努めていただければと思います。特に出勤手当や訓練手当等の出動手当が県の平均額よりも低くなっている現状ですので、そこを最優先にしながら検討されることを御要望申し上げます。
現在、当市は、報酬や手当の支給につきましては、団員個人の通帳に振り込まれております。いまだ全国自治体の約６割が団員に直接支給されていないことを考えますと、当市の取組は、お金の流れの透明性からしても進んでおり、その御対応に感謝申し上げます。
しかしながら、個人に振り込まれたものをそのまま全額再び班が徴収したり、必要経費だけ徴収したりと、班によっても対応がまちまちのようです。班の活動については、適正にお金が使用されていることは当然のことであります。
団員の方々の御意見をお伺いしますと、手元に少しでも自由に使えるお金が残らないのはいかがなものかと思っている方々もおります。特に家族を持っている団員は、家族の理解を得ながらでなければ活動はできません。例えば夕食時に火災があれば、夕食の途中でも現場へ急行しなくてはなりません。家族団らんの中、小さい子どもがいれば、なおさら寂しい思いをさせることになります。
報酬につきましても、少しでも自分が使える分が手元にあれば、家族に対し、いつも協力、理解してくれてありがとうという意味も込めて、家族を外食に連れて行くとか、家族に何かプレゼントするなど、感謝の気持ちを形にすることもできるはずであります。
金額につきましては、もちろん多いにこしたことはありませんが、分団や班でかかる必要経費を考慮しますと、そうはいかないのかもしれません。ただ、個人の報酬、手当という労働の対価という本来の意味合いからしても、少しでも団員の手元に見える形で残すということができないものかと思います。
本署のお立場としては、そこは各分団、各班に任せているということになりますが、この点につきましては何かよい方法がないのかと思うところであります。
分団の再編につきましては、計画の策定に向けて協議を進めていくということでありました。冒頭でも申し上げましたように、団員の確保は本当に大変であり、御苦労されていることと思います。
私の住んでいる地域の上長分団につきましても、各班に欠員が生じておりながらも、日々の活動に精励しているところであり、大変感謝している次第です。ある班におきましては、団員の高齢化、勤務先の転勤等の理由で存続が危ぶまれているところもあります。長年地域に根差してきた班でもあり、ぜひとも地域住民より存続してほしいとの要望を受け、前を向いて再び頑張ろうとしているところであります。
現在は災害も頻発、激甚化しやすい状況にあり、地域の安全安心を確保するためには、消防団の存在は非常に大切なものであり、地域の期待も大きいことを改めて認識したところであります。
屯所につきましても、女性団員のためにリフォームをしたりと、その対応に感謝申し上げます。どうしても男性団員の多い中で、出初め式や日頃の車両点検、水揚げ訓練、夜警活動など、頑張っている女性団員のお話をお聞きしますと、本当に頭の下がる思いであります。
火災現場においても、消火活動には直接携わらなかったものの、現場付近で渋滞する車両の交通整理役を担い、本当に助かったとの声もお聞きしております。女性ならではの視点を生かしながら団の発展に御貢献いただくことを大いに御期待申し上げます。
古い屯所につきましても、修繕の要望が多数上がっていることは承知しておりますが、趣のある昔の建造物として後世に残したいという動きもあると聞いております。このことにつきましては、広く市民にも知らしめるため、美術館などを活用して写真展を開いたり、併せて消防団の活動する姿の写真展など、広報にも力を入れてみてはと思います。
小さい子どもたちがかっこいいと思ってくれたり、また、広く市民の方々が親しめる、そういう場になるのではないかと思います。
分団の再編につきましては、地域との話合いも丁寧に重ねながら、極力防災力の低下とならぬよう、計画の策定に向け御努力いただきたいと思います。
熊谷市長におかれましては、開会日の所信表明の中で、大規模災害から市民の生命と財産を守るため、防災危機管理部門を強化すると訴えられました。消防団につきましても、この部分に大きく関わってくる重要な問題だと思います。団員一人一人の思いを受け止めながら、そしてまた、そこに大切な家族がいることを受け止めながら、これからの前向きな御対応に御期待申し上げ、私の全ての質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で10番岡田英議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時36分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後２時50分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
15番 苫米地あつ子君質問
○議長（森園秀一 君）15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員
〔15番苫米地あつ子君登壇〕（拍手）
◆15番（苫米地あつ子 君）苫米地あつ子です。12月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。一般質問の最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
熊谷新市長の下、さらなる
市民サービス、住民福祉の向上を通して元気な八戸へと進化することを願って、４項目質問いたします。
発言事項１は、子どもファースト事業についてです。
子どもの未来は社会の未来の考えの下に示された中の一つ、子ども医療費助成事業の対象拡大や子育て支援の拡充など、今、子育て世帯が必要としている支援については、市長のリーダーシップを発揮し、速やかに実施することが大切だと考えますので、次の３点について具体的に伺います。
(1)の子ども医療費助成事業は、日本共産党議員団や他会派の方々も様々な形で繰り返し要望する中で、やっと１月より県の乳幼児はつらつ育成事業の所得基準に即して実施されます。2018年には既に導入した自治体が複数ある中で、遅かったという感はあります。しかしながら、小林前市長から繰り返し答弁いただいた、財源を確保しながら順次拡充するとの段階が一歩前進するわけですので、後戻りはしない確実な実施をお願いいたします。
私たちは国の制度を待つのではなく、まず地方自治体の役割として、所得制限なく、18歳以下全員の医療費を無償にすることが、今待ったなしの少子化対策、子育て支援として有効だと考えています。
熊谷市長も子どもファースト事業の具体策として助成対象の拡充を挙げておられます。そこで、拡充の具体的なスケジュールや方向性について考えをお聞きします。
(2)はインフルエンザ予防接種について、流行のシーズンを迎えている今、助成する考えはないか伺います。
昨シーズン、コロナ禍の中で、周辺町村が助成対象を拡大したのに対し、当市は全く助成がありませんでした。小児科医の中には、低年齢でのインフルエンザ感染時は熱性けいれんや肺炎など、合併症の重症化リスクがあるので、基礎疾患、慢性疾患のある子には接種を勧めている方もいる中で、今後も医師会等の意見を聞き、慎重に対応するという消極的な姿勢のままであれば、大変残念だと思います。特に今シーズンは、社会全体で免疫力が落ちており、流行が心配されます。
昨シーズンに続き、五戸町は６か月から高校３年生まで無償、南部町は１歳から18歳まで自己負担1000円など、違いはあるものの、助成が開始されています。
当市は八戸版ネウボラとして精神的負担軽減を図る取組が充実してきていますが、コロナ禍で生活の厳しさが増す中、周辺町村と同等の具体的、財政的支援が待たれているのではないでしょうか。
対象は受験生や基礎疾患のある子、あるいは２回接種のうち１回分、あるいは自己負担分を設定するなど、財源確保が可能なラインはどこなのか試算をし、助成に踏み切るべきと考えます。市長の考えを伺います。
(3)は子育て世帯への10万円の臨時特別給付について、半額の５万円給付の方法を質問いたします。
支給事務を担う地方自治体、県内でも南部町、十和田市など、クーポンではなく現金給付が表明されている中、岸田首相も年内に全額現金での一括給付を認める意向との報道もなされているところです。他自治体でも全額現金給付へと切り替える動きが出てきています。
確かに来年の春、クーポンが手元に届いても、新入学のための制服やランドセルの購入には間に合いませんし、自治体職員からは、事務作業や経費にかかる負担が大きいとの声も上がっていました。当市も、子育て世帯が使いやすく、経費も少なくて済む現金給付とすべきと考えます。国や他自治体の動向も考慮した上で、半額５万円の給付についてどのような方針であるのか、市長の考えを問います。
なお、夏坂議員も同様の質問をされておりますけれども、確認のため、割愛せずに御答弁いただきたいと思います。
質問事項２は、パートナーシップ制度についてです。
青森県での制度創設が明らかになりましたが、松田勝日本共産党県議会議員の質問に対し、宣誓書を提出した場合、宣誓書受領証を交付することとし、提供できる行政サービスについては、今後、担当部署において検討していく。また、パートナーシップ制については、性的マイノリティーの方々を婚姻に相当する関係として認めることにより、性別に関わりなく、個人として尊重され、自分らしく生きていくことができる社会づくりに資するものであると人権の観点から捉え、社会の中で自分らしく暮らしていける青森県づくりの一歩となるよう取り組んでいきたいと考えているとの表明がなされました。この考えは当市にも共通するものであると思います。
県の交付した受領証をもって、県の定める行政サービスはもちろんのこと、それに準ずる市の行政サービスも受けられる。これは同じ県内に住む県民として当然望ましいものです。様々な考え方、中には偏見などもまだまだ残っている現在の社会において、宣誓文の提出は、パートナーとしての認定という心情的な面に加え、公営住宅入居や病院での手続の際、婚姻関係にある者と同等の家族としての扱いなど、具体的メリットも考えてのことであると思います。その思いにしっかりと応え、速やかに市民病院や市営住宅等の手続に県の受領証を活用できるような体制を整える必要があるのではないでしょうか。
例えば市営住宅の募集に際し、親族とされている規定に宣誓書受領証の交付を受けた方などと加えるなど具体的に取組を進めるべきと考えますが、当市の現状を問います。
なお、伊藤議員の質問への答弁と同様であれば、割愛いただいて結構です。
次に３、特別障害者手当について質問します。
これは、精神や身体に著しく重い障がいがあり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に月２万7350円が支給される国の制度で、市の障がい福祉課が申請窓口になっています。所得制限はあるものの、自宅で過ごされている人以外にも、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅、グループホーム、軽費老人ホームなどや、入院、老人保健施設、介護療養型医療施設も、３か月以内であれば対象となる点は、以前、委員会等で確認させていただきました。
特別障害者手当と、障がい者に関係する手当のような名称ではありますけれども、寝たきりなど要介護状態にある方も支給対象となります。
例年の申請件数は50から60件前後ですけれども、窓口での相談時に、主に該当すると思われる方々へ案内しているということもあり、申請すればおおむね支給されるということは担当課の方から伺っています。
介護保険制度は、８月にも補足給付の改悪がなされるなど負担が増していますし、特養も順番待ちで、やむなく在宅介護をなさっている方々もいる中で、月額２万7350円の手当は本当に助かると思いますので、多くの方に活用してほしい制度です。
しかしながら、制度の詳細、例えば所得制限は、本人の給与収入おおむね518万円以下が目安である点や、施設入所者でも対象となる点が知られておらず、また、要介護の人は対象外との誤解もあると考えられます。
そこで、申請手続について、障害者手帳の取得や要介護度との関連、診断書作成のための通院が難しい場合は訪問医での対応が可能であるのかなど、具体的な点について質問いたします。
最後に、行政のデジタル化について質問します。
マイナンバーカードの普及や行政手続のオンライン化、国や自治体の行政システムの統一などを担う、首相直轄で強い権限を持ち、予算の計上もできる特別な行政機関であるデジタル庁が、デジタル化の司令塔として創設されました。
多額の経費をかけ、テレビコマーシャルなどでマイナンバーカードの宣伝もされていますので、市民の中にも、マイナンバーカードやスマホ一つで行政手続ができるのなら便利でよいと期待する声はあります。
一方で、実際には各種証明書の発行や手続の際、市役所内でも複数の課に出向かなければならず、それほど便利になったとは思えない、コンビニで証明書を発行するとき、個人情報保護は大丈夫だろうか等の声もあります。
また、10月にはマイナンバーカードを健康保険証代わりに使えるようにするオンライン資格確認システムの本格運用が開始されました。当初３月下旬からの予定でしたけれども、マイナンバーの登録ミスで患者情報が確認できないなどの問題が続出し、八戸市民病院でも先延ばしにされていたものです。
厚生労働省は、社会保障審議会の部会で、チェック機能を強化し、問題を改善したと説明しており、市民病院でも９台のカードリーダーが稼働しているということです。
ただ、このオンライン資格確認システムに対応しているのは、全国では１万7394施設、全体の7.6％です。八戸市内は、市民病院を含め11の病院、歯医者は４か所、薬局は同じ系列のところ、例えば○○薬局江陽店と○○薬局柏崎店、別々に数えても28薬局程度となっています。システムに未対応の医療機関が圧倒的に多い中で、マイナンバーカードの保険証登録をしていても、普通の保険証そのものとの併用が必要となります。本当に便利になっているのかどうか検証が必要なのではないでしょうか。
そこで、(1)として、現在、マイナンバーカードを利用し、手続の効率化が図られているものは何か、また、今後デジタル化によって
市民サービスの利便性はどのように向上していくのか、(2)として、市民病院におけるマイナンバーカードの保険証の利用者数の推移及びトラブルなど、例えばマイナンバーカードの保険証を忘れた場合の対応などでトラブルの発生はないのかどうか、この点についてお聞きします。
以上４項目について問い、壇上からの質問を終わります。
〔15番苫米地あつ子君降壇〕
○議長（森園秀一 君）市長
〔
市長熊谷雄一君登壇〕（拍手）
◎市長（熊谷雄一 君）苫米地議員にお答え申し上げます。
まず、子ども医療費助成事業についてですが、現在、市では、来年１月からの未就学児の保護者の所得制限を、県の補助制度である青森県乳幼児はつらつ育成事業と同等まで緩和する事務作業を進めているところであります。
この対象者の拡充については、医療機関を受診する機会が比較的多い未就学児への助成を手厚くすることが、保護者の経済的支援に寄与すると判断したことから実施をするものであります。
今後のさらなる制度の拡充については、来年１月以降の拡充に係る所要額の推移を踏まえながら検討してまいります。
次に、インフルエンザ予防接種の助成についてお答え申し上げます。
国では、インフルエンザワクチンの接種について、発症及び重症化予防に一定の効果がある65歳以上を定期接種としており、それ以外の年齢の方は任意接種となっております。小児のインフルエンザについては、ワクチンでインフルエンザの流行が阻止できないこと等を理由に、平成６年に定期接種の対象から除外されました。その後、平成17年に専門家の検討会によって検討され、小児に接種した場合の有効性には限界があることから、定期接種とすることは適当ではないと結論づけられております。
当市としては、近隣市町村では予防接種費用を助成している自治体があることは承知しておりますが、インフルエンザの蔓延防止のためには、各市町村の個別の対策では不十分であり、国の責務において対策すべきと考えております。
したがいまして、子どものインフルエンザワクチン接種への公費助成につきましては、引き続き国の動向を注視しつつ慎重に検討してまいります。
次に、子育て世帯への臨時特別給付金についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、その影響が様々な人に及ぶ中、子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校３年生までの子どもたちに１人当たり10万円相当の給付を行うことが、本年11月19日に閣議決定されたところであります。
このうち５万円の現金については、主に児童手当の仕組みを活用して、年内に先行給付を開始することが国から示されており、市では現在、給付に向けての準備を早急に進めております。
また、残りの５万円については、子育てに係る商品やサービスに利用できるクーポンを基本とした給付を行うと示されておりますが、給付に係る事業費等については、現在、臨時国会で議論されているところであり、自治体に詳細な指針が送付されることとなっております。
市といたしましては、子育て世帯の方々へ速やかに給付することを念頭に、国からの通知や他都市の動向など情報収集に努め、給付に関する事務についても適切に対応してまいります。
なお、２、パートナーシップ制度についての制度創設及び県の制度の活用については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（森園秀一 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）私からは３、特別障害者手当について、障害者手帳や要介護度との関連等についてお答え申し上げます。
特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方が該当し、令和３年11月現在、約400名の方へ月額２万7350円が支給されております。受給している方の大部分は障害者手帳を所持しておりますが、要介護４または５の方で、障害者手帳を所持していない方でも受給対象となる可能性があり、申請することができます。
また、申請の際に必要な診断書を作成する医師は指定されておりません。ただし、専門外の内容であれば作成できない場合もあることから、まずは医師に相談していただくよう窓口等で案内しております。今後も適正な制度の運用や周知に努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（森園秀一 君）総務部長
◎総務部長（石田慎一郎 君）それでは、続きまして行政のデジタル化についての(1)各種手続の効率化についてお答えを申し上げます。
まず、マイナンバーカードを活用して効率化が図られている手続についての御質問ですが、当市では現在、マイナンバーカードを利用して、コンビニのマルチコピー機から住民票や印鑑登録証明書、戸籍証明書を取得できるコンビニ交付のサービスを実施しております。
また、マイナンバー関係のポータルサイトであるマイナポータル等の機能を活用し、児童手当等の子育て関連の14業務や地方税申告手続――ｅＬＴＡＸに電子申請を導入しており、それらの手続の際にスマートフォン等を使い、マイナンバーカードを読み取ることで、申請者の本人確認や署名を電子的に行うことができるようになっております。
そのほか、国では現在、確定申告や民間の証券口座開設などのオンラインサービスでの利用や健康保険証としても利用できるようにするなど、マイナンバーカードの利活用が全国的に進められているところでございます。
次に、今後の利便性の向上についての御質問ですが、国では、デジタル化の司令塔となるデジタル庁を本年９月に設置し、マイナンバーカードの利活用等を強力に推進しており、マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載や運転免許証との一体化をはじめ、パスポート交付手続等のオンライン化などを目指して、各種検討を加速させているところでございます。
当市といたしましても、こうした国の動きを踏まえながら、市民の利便性のさらなる向上を図るため、オンライン化の対象手続の拡充やマイナンバーカードの多機能カードとしての利用などについて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（森園秀一 君）
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（松田大平 君）私からは、市民病院におけるマイナンバーカードの保険証利用についてお答え申し上げます。
マイナンバーカードを健康保険証として利用することにつきましては、令和元年５月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律により可能となりました。
そして、国ではマイナンバーカードを健康保険証として利用することを進めるため、診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図ることを目的に、オンライン資格確認等システムを構築いたしました。
当院では、当該システムを利用することにより最新の保険資格が確認できること、資格過誤によるレセプト返戻を削減できることのほか、限度額認定証の情報も確認でき、限度額認定証の申請や持参する必要がなくなるということで、患者の利便性も向上することから、当該システムを導入し、顔認証付カードリーダーを外来受付など９か所へ設置し、令和３年９月から運用を開始しております。
御質問の当院におけるマイナンバーカードの利用状況ですが、資格確認を実施した件数は、令和３年９月が25件、10月が23件、11月が25件、３か月で計73件となっております。
また、マイナンバーカードと保険証のいずれも忘れた場合の対応についてですが、従前の保険証の運用と同様に、数日中にどちらかをお持ちいただければ医療費を保険適用とし、お持ちいただけない場合には自費で患者に請求しております。
なお、再来の患者の場合には、既に登録されている保険資格情報が有効であるかをシステム上で確認できるようになったことから、有効の場合には保険適用としており、マイナンバーカードの保険証利用によるトラブルといったものは現在のところ確認されておりません。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）苫米地議員
◆15番（苫米地あつ子 君）２項目、意見を述べながら再質問をしたいと思います。
まず、子育て世帯への臨時特別給付ですけれども、事務などを担っている職員の皆さん、大変苦労なさっていると思います。そのような中でも、ＤＶなどで避難している方へのお知らせを速やかにホームページに載せるなど配慮していただいている点、本当に感謝したいと思います。
例年３月、４月というのは転入、転出で多忙な上、特に来春はコロナワクチンの３回目接種も重なるのではないかと思われ、その上クーポンの作業となりますと、人員の配置ができるのか心配です。政府の方針の転換はよかったとは思っています。
また、これを受けて方針を固める自治体もあります。仙台市は今、議会の最中ですけれども、年内に10万円を現金で支給するための追加提案をしたいと市長が表明をしたそうです。
当市では補正予算も上程されていますけれども、熊谷市長のところには、できれば現金でとの声も届いているというお話もありました。ぜひ全額現金で給付という方針を示していただきたいと思いましたけれども、混乱を招かないためにも、政府の方針が定まってからというお考えも一定理解はいたします。
多くの自治体で年内５万円、年明けクーポンの予定で市民へ広報するなど、もう既に作業がスタートを切っている中で、今頃になって現金容認と言うなど、私は政府の姿勢のほうがちょっと問われているのではないかと思います。
日本共産党をはじめ野党は、臨時国会開会前から現金給付を求めていたのに、政府のほうでは子育て支援と需要喚起、どちらなのかはっきりせずにここまで結論が長引いてしまったのではないかと私は感じます。国民、子育て世帯のこと、あるいは地方自治体のこともあまり考えていない、ちょっと無責任なことではないかと国に対しては感じるところです。
いずれにしても、ここ数日の間に経済再生担当大臣から現金給付をすることに条件をつけない、国の補正前に一括給付した場合も、事後に自治体に補助する等の発言がありましたので、市長には、市民の声を受け止めて、より市民に役立つようにとの立場に立って、お忙しい中ではあると思いますが、ぜひ検討していただき、市民に沿うという視点で、全額現金給付とするように意見を述べます。
この意見の上で再質問をしたいのですが、所得制限についてです。所得制限については、国のほうで年収960万円以上は対象外にするなどの制限が設けられていますが、南部町は町の財源で所得ラインを外して給付をするという予定だそうです。英断だと思います。
以前、10万円の全国民への定額給付金の際に、当市では、国では対象としなかった令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれた子どもにも10万円を給付しました。本当に喜ばれました。市長の考えというものは大きな意味を持つものだと感じました。
そこで、今回の給付金についても子育て支援としっかりと位置づけて、子どもファースト事業の一つとして、所得制限なしで市が現金給付すべきと考えますが、市長の考えはどうでしょうか、そこについて一つお聞きしたいと思います。
もう一つ、特別障害者手当についてです。対象や手続等、問合せや相談があったら、引き続き丁寧な対応に努めていただくようにと、ここはお願いいたします。
障がい者に限らず、要介護の方が、ケアマネから手当のことを聞いて、相談、申請につながる場合もあるということで、障がい福祉、介護予防、介護保険、高齢福祉、高齢者支援センター、切り離しては対応できない部分だと思います。ぜひ連携を取りながら進めていただくようにと要望いたします。
再質問ですが、周知についてです。この制度に関して、市民や各施設、ケアマネに定期的に広報をしているのかどうか、また今後の取組等についてお聞きしたいと思います。
それと、市で発行している介護の手引には、特別障害者手当に関する記載は特に見当たりませんし、障がい者のしおりには記載されているものの、十分ではないように思います。制度について窓口で口頭で説明をしているということですが、中には後から必要性を感じて詳しく知りたいという方もいらっしゃいます。何度も聞き返すのは申し訳ないと感じる場合もあるのではないかと思います。制度をきちんと知らせる意味では、しおりや手引に明記するのがよいと思います。
そこで、介護の手引、障がい者のしおり、それぞれを見直して、特別障害者手当について詳しく記載する考えはないかどうかを質問したいと思います。
まずは再質問２点について、よろしくお願いします。
○議長（森園秀一 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）苫米地議員の支給対象の所得制限をなしにする考えはあるかという御質問に対して答弁いたします。
10万円相当の給付のうち現金５万円については、児童手当の仕組みを活用して年内に支給することが示されておりまして、早急に準備を進めるためには、国の定めた要領に沿って支給をすることが適切であると判断したことから、所得制限を設けずに一律に支給する考えはございません。
私からは以上です。
○議長（森園秀一 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）苫米地議員の特別障害者手当に関する部分の再質問についてお答え申し上げます。
特別障害者手当については、毎年、広報はちのへ４月号へ手当金額のお知らせを、８月号には制度のお知らせを掲載し、市民の方へ広く周知しております。また、八戸市のホームページにも、障がいのある方への手当について掲載し、随時更新しております。
なお、新規に障害者手帳を取得する際に、手当を受給することが可能と思われる方には、障がい福祉課の窓口において手帳の交付時に、障がい者のしおりを用いた説明も行っております。
議員御提案の介護の分野につきましては、ちょっと研究させていただきたいと思います。また、今現状の取組といたしましては、重度の要介護認定を受けられている方にも確実に周知を図るため、介護サービスを提供している事業者向けの集団指導の場などを活用して、事業所及びケアマネジャー等にも制度の周知を広く進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（森園秀一 君）苫米地議員
◆15番（苫米地あつ子 君）順次意見を述べていきたいと思います。
特別障害者手当について、ぜひ配布物を通じて繰り返しの周知をするように意見を述べます。当市の昨年の要介護度４の方は約1800人、５の方は1200人くらいと認識していますが、この方々は条件がありますので、全員ではないにしろ、もし申請をすれば、特別障害者手当に該当して受けられる可能性があるという方々も含まれているのではないかと思います。この制度を知らなかったというようなことがないように、確実に情報提供をして、必要な受給につなげていくような丁寧な取組をしていただきたい。そのためには、やはり配布物をぜひ見直していただきたいと意見を申し上げます。
子育て世帯への給付金についてですが、ぜひ現金給付を所得制限なく給付していただきたい。検討すること、市長の決断をよろしくお願いしたいと思います。
国の方向性もいろいろ変わってきていますので、なかなかきちっと決めていくのは難しいのかも分かりませんが、遅くなればなるほど作業も大変になっていくのではないかというところも心配いたします。ですので、年内一括は無理でも、少し待っていただいて年明け一括とか、２回に分けて、こちらは経費はかかるかもしれませんが、クーポンでの支給よりは少なくて済むのではないかと思います。ぜひ事務作業経費を十分検討していただいて、でも、なるべく速やかに決定していただくようにと意見を申し述べます。
インフルエンザの予防接種に関してですが、周辺町村が助成している中で、このままでよいとは私は思えません。蔓延防止のためには、国が対策を取る、それは当然必要なことですが、現実には今は行われていません。その中で、周辺の町村が防止対策を取っているわけですので、子どもの人口が多い当市が何もしないというのでは、それこそ不十分な対策になってしまうと思います。ぜひ周辺の町村と足並みをそろえて積極的に助成をしながら、広域、地域一緒になって国に働きかけるべきではないかと思います。
国の方針で定期接種からは外れてしまいましたが、インフルエンザの予防接種を希望する受験生は多くいますし、壇上でも述べましたが、ぜんそくなどの呼吸器疾患や慢性基礎疾患のある子どもには、小児科医の先生が接種を勧める場合もあります。合併症、重症化のリスクがあるからということです。
こういう基礎疾患、慢性疾患をお持ちの方はふだんから治療をされているわけで、家計にとっては治療費に上乗せした予防接種の負担となるかと思います。ぜひそういうリスクが高い子どもへまず助成をするとか、体調管理が大切な受験生へ助成するなど、検討をお願いしたいと考えます。
財源についてはなかなか難しいと何度も伺っているのですが、子育て支援の充実のためのこども未来基金などは充てられないものでしょうか。基金ですので、その使い道として市が振り向けることで可能なのではないかと私は考えるわけです。ぜひ子どもファースト事業の具体策の一つとして検討、実施していただくように強く求めます。
もう一つ、子ども医療費助成事業に関して、必要ですけれども、財源はどうするのかで踏み切れないということがずっと続いてきています。
私は、熊谷市長にはとても期待をするところがあって、もちろん所信表明の中できちっと表明されたということも一つですが、市長が県議会議員だったときに、県の乳幼児はつらつ育成事業の拡充がなされた、国の制度がなかなか動かなかったけれども、そこが進展したわけです。そこに関わってきてくださった熊谷市長、子どもたちに対する思いが、今度は市の事業にも生かされるのではないかと思うので、大変期待をして、希望も持っています。ぜひよろしくお願いします。
保護者の方々からお話を伺うことがあるのですが、やはり所得というところがネックになっていて、特に入院などで医療費が高額になった場合、子どもの医療費助成からは僅かに外れる所得の方々、世帯の方々、高額療養費の制度には該当しますので、そのところで多少の軽減はあるわけですが、必ず自己負担が発生する。段階によりますが、３万円とか８万円とか、そういう自己負担があるわけです。家庭で共働きで頑張っていて、税金を納めているのに、どうしてこの自己負担のところが発生するのか、そこが不公平感があるのではないか、このことも一つ要因ではないかと感じています。
この高額療養費の自己負担分、私も少し今後調べてみたいと思いますが、子どもの分、助成をすることができれば、かなり不公平感というのが解消されるのではないかと感じます。ぜひ実現に向け検討していただき、できれば一気に所得制限撤廃をしていただきたいのですが、無理であれば、段階を踏みながらでも、どうぞ進めていただくように、ここは子どもファーストということで、よろしくお願いしたいと思います。
パートナーシップ制度について答弁をいただきました。県の制度導入によって、県内の転居であれば県の行政サービスは引き続き受けられることになるということです。
答弁を拝見いたしましたが、市独自の行政サービスについても、県の宣誓書受領証を活用できるように利用可能なサービスを整えていくというような考え方なのかと私は受け止めましたが、この詳細については今後も確認はしていきたいと思います。
いずれにしても、県の制度の創設を市がどのように生かして市民福祉の向上につなげていくのかが、今後課題、問われていることだと思います。
自治体の役割というのは、公共施設利用の際の扱いだけにとどまらず、受領証を持つカップルに対して、婚姻関係にあるカップルと同等のサービスを提供する、市はもちろんですが、そういう民間事業者が増えるように働きかけていく役割があると思います。
そしてまた、こういうことを通じて市民にもＬＧＢＴ等々の理解と共感が広がっていくようなきっかけとなる取組も大事であろうかと思いますので、今後積極的に取り組むように要望いたします。
それと、東京都も2022年度中にパートナーシップ制度導入を目指すと報道がありました。そうすると、総人口のうち約５割がパートナーシップ制度導入自治体で暮らすということになるわけです。先行自治体では、より幅広いサービス提供に向け、内容の見直しを行っている中で、今後、県外からの転入者にどう対応するのかということも検討していく必要があるのではないでしょうか。
また、同性のみのパートナーシップ制度ではなく、金沢市、船橋市などでは、トランスジェンダーの異性カップル事実婚関係にある異性カップルなども、様々な事情から法的な婚姻ができないという事情があるわけで、事実婚のカップルも制度の対象としている自治体も生まれてきているようです。
さらに、パートナーシップ制度とともに、ＬＧＢＴカップルが育てている子どもを家族と認めるファミリーシップ制度なども、人権という観点から検討、導入する自治体も出てきています。
今回の県のパートナーシップ制度創設を機に、今後も市として、その運用や必要な制度の創設など、研究、検討していただくよう、誰にとっても住みやすい八戸市となっていくように検討いただくように要望をいたします。
デジタル化について少し意見を述べたいと思いますが、市民病院でもマイナンバーカードの保険証利用、９月、10月、11月、20人から30人ということで、１日当たり１人あるかないかという状況です。むしろシステムの未対応の医療機関が多い中で、これまでの保険証も持ち歩かなければならない、受付できないという医療機関があるわけで、もし保険証を忘れれば10割の支払いが生じるなど、利便性が増しているとはまだまだ言い難いわけです。ぜひここは考えていっていただきたいと思います。
市長はデジタル推進室の設置も検討し、民間の方の登用も表明しておられますが、市民が望んでいるのは、庁舎内の情報ネットワークを充実させて様々な手続がワンストップでできる、このことだと私は思います。まずはこの点、しっかり取り組んでいただいて、その結果、窓口業務の効率化が図られたならば、その分の人員は削減をするのではなくて、別の対面サービスであるとか、訪問活動など地域でのつながり、この拡充のために振り向けることもぜひお考えいただきたいと思います。
また、スマホとかパソコンを持っていない方も取り残されることがないように、格差なく行政サービスを受けられるよう、デジタルもアナログもよいのだということを両方生かして行政サービスできるようなシステムづくりをお願いしたいと思います。デジタル推進室、このことも念頭に置いて、ぜひ進めていただくようにと御要望を申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時35分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時45分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案24件
○議長（森園秀一 君）日程第２議案第132号令和３年度八戸市
一般会計補正予算から議案第144号令和３年度八戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算まで及び議案第146号八戸市過疎対策のための固定資産税の特別措置に関する条例の制定についてから議案第156号令和３年度八戸市
一般会計補正予算までを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森園秀一 君）御質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第132号から議案第144号まで及び議案第146号から議案第156号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────
△日程第３ 請願について
○議長（森園秀一 君）日程第３請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
────────────────────
休会の件
○議長（森園秀一 君）この際、お諮りいたします。
委員会開催等のため、16日、17日及び20日の３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森園秀一 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、12月21日午前10時に開きます。
────────────────────
散 会
○議長（森園秀一 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時46分 散会...